都城市議会 2018-09-13
平成30年第4回定例会（第4号 9月13日）
平成30年第4回定例会（第4号 9月13日）
平成三十年第四回
都城市議会定例会議事日程（第四号）
九月十三日（木曜日） 午前十時開議
第一 一般質問
本日の会議に付した事件
日程第一 一般質問
出 席 議 員
中 村 千佐江 君 森 り え 君
川 内 賢 幸 君 迫 間 輝 昭 君
山 内 いっとく君 小 玉 忠 宏 君
赤 塚 隆 志 君 榎 木 智 幸 君
別 府 英 樹 君 黒 木 優 一 君
岩 元 弘 樹 君 荒 神 稔 君
畑 中 ゆう子 君 大 浦 さとる 君
上 坂 月 夫 君 江内谷 満 義 君
長 友 潤 治 君 永 田 浩 一 君
中 田 悟 君 杉 村 義 秀 君
○（中村千佐江君）
下水道事業につきましては、全国的にほかの自治体でも
受益者負担金と使用料だけでは処理費を賄えない現実があることは、調査する中で理解したのですが、下水道という
公共サービスにおきまして、サービスを受けない人にとっては、全くかかわりのないインフラであるのに、そこに多額の補助金、すなわち税金が投入されるのであれば、下水道を使用していない人にとっては、不公平ではないかと感じる次第です。
本市と人口等で似通った市と
下水道普及率について比較したのですが、それぞれ数値に開きがあるものの、調べた中での普及率は低いところでも六割強、高いところでは九割近くに及びます。一方、本市では、普及率四三％ほどと、半分にも満たない状況がございます。
農業集落排水を利用している人口を加えても、五割ほどになりますので、依然低い数字と言えます。
下水道普及率の低さは、面積が広く、山間部の多い本市の地勢、
人口分布なども影響していることなので、いたし方がないと思われるのですが、では、
下水道サービスを受益しない約半数の市民の方は、
生活排水処理をどうしているのかと言いますと、原則、
合併処置浄化槽を使用することになるわけです。この
合併処理浄化槽、設置の際の補助も廃止となり、縮小していく中での
保守管理費用等も自費となり、すべて自費にて処理を行っている状況と言えます。
我が家も
合併浄化槽を設置しているのですが、平均で年間二、三万円にて保守点検、清掃、法定検査を行っています。仮に、我が家が下水道を使用する場合、土地の面積と世帯人数から概算しましたところ、年間約八万円強と算出され、ここだけ見ると、
下水道使用のほうがコスト高のように感じるのですが、
浄化槽設置の際に七十万円から百万円前後、また、その十年後に想定される
部分的補修費として、十万円から十数万円を要することを考慮すると、耐用年数が仮に二十年以上あったとした場合でも、
浄化槽使用の
年間コストは約七、八万円前後となり、
下水道使用の場合の
下水道料金と遜色なくなってまいります。
この
合併処理浄化槽につきましては、先述の都城市の地勢、
人口分布の特性にあった
生活排水処理設備と考え、今後も設置・転換が推進されるものと考えられます。実際、本市では、郊外での住宅造成が進み、下水道が供用されていない地区での人口が緩やかに増加しているため、
合併処理浄化槽の設置は、今後も多く見込まれることが予想されます。反対に、市全体といたしましては、人口減の時代に入り、下水道の建設・整備よりも維持管理・更新へ重点が移行していくことと容易に考えられ、本市においては、
合併処理浄化槽が重要度を増すものと考えております。
市長に質問いたします。
浄化槽も
公共インフラの一つとして捉え、公平性の観点から、以前同様、
新築住宅の
浄化槽設置にも補助金を出すべきではないかと考えるのですが、市長の考えをお聞かせください。
○議 長（
榎木智幸君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
生活排水処理に係る各種事業につきましては、
公共用水域の浄化ということを目的に取り組みをしているところでございます。
新築住宅は、
合併処置浄化槽の設置が現在義務づけられており、
公共用水域の浄化を図るという観点からいたしますと、くみ取りや
単独処理浄化槽から
合併処理浄化槽への転換がより重要な課題であると考えております。
したがいまして、くみ取りや
単独処理浄化槽からの転換に尽力していくことを考えておりまして、現在のところ、新築に対する
合併処理浄化槽設置の補助を再び行うことについては、考えていないところであります。御理解をいただきたいと思います。
○議 長（
榎木智幸君） 中村千
佐江議員。
○（中村千佐江君） 少々古い資料になりますけれども、平成二十二年度から二十四年度にかけて、下水道と
農業集落排水及び
浄化槽事業を管轄するそれぞれの三省庁、すなわち
国土交通省、農林水産省、環境省による研究会が行われ、その中の提言におきまして、いろいろある中で、公平性の言及が多々見られましたので、一部を紹介いたします。
平成二十三年七月、東大の
工学系研究科からの提言の中に、汚水処理の基本的な考え方として、「行政が責任を持って
水環境保全を実行すべきで、個人の
環境保全意識・遵守意識に委ねるのは不確実」という一文がございます。また、それに続いて、「次世代へ渡すべきは正の遺産、すなわち、良好な環境と社会資本である。これは、
社会持続可能性の根源である」と提言されています。
本日最初の質問にて、下水道、
農業集落排水、浄化槽の目的をお尋ねし、
水質保全であるとの答弁をいただきました。
水質保全の確実性を高めるためにも、提言にあるように、行政において、長期的、計画的かつ公平に整備してもらわねばと思うところです。
徳島県では既に、平成二十七年、
汚水処理人口普及率の向上に向け、
下水道整備よりも
合併処理浄化槽の
普及促進に力を注ぐ方針を打ち出しています。県内におきましても、他市では、
浄化槽設置の補助金を出しているところが多勢である事実と、それは自治体の規模や
人口分布の特性によって違いが生まれるものと、改めて認識したところではありますが、一方で、
下水道普及率が著しく低い中山間地域の町村も多数あり、そのような町村とともに、本市がリーダーシップをとって県に対して補助金の復活を求めることも必要ではないかと思っております。
繰り返しになりますが、
単独処理浄化槽からの転換が喫緊の課題であることは認識した上で、下水道や
農業集落排水といった
公共サービスを享受していない人たちへの税の再分配といった観点からも、転換か新設かを問わず、
浄化槽設置には補助金を出すべきではないかと提言いたします。
以上で、
浄化槽補助金案件を終了しまして、次に、
中心市街地中核施設Ｍａｌｌｍａｌｌについての質問に移ります。
四月末のオープンより四カ月が過ぎた現在も、市内外からの高い注目を集め、これからもまちに刺激と活力を与えうる施設であると、大変大きな期待を感じております。図書館については、昨日、同僚議員の質問でも、入館者数及び
貸出者数、
貸出冊数について答弁があり、入場者数五十万人超ということで、大いににぎわう様子を聞き及び、うれしく思っております。
貸出者数が五万七千二百七十五人、
貸出冊数が二十一万三千七十八冊ということで、
貸出利用者の
平均貸出冊数につきましては三・七冊となりますので、これは一般的に実際に読まれている数値かと思われ、一過性のブームとしてのにぎわいでなく、市民に定着しつつあるのだろうと思うところです。
ＴＳＵＴＡＹＡ図書館で有名な佐賀県武雄市の
市立図書館につきまして、個人的に分析されたデータがありまして、それを私なりに解析してみたのですが、まず、単純な来館者数は、開館後二年目から大きく減っている模様です。もちろん、これは旧図書館よりも来館者数は大幅増になるのですが、注目したいのは、
貸出冊数に関してましては、開館後に大きく伸びた後、二年目以降も減ってはいるものの、大幅減ではないというところです。
やはり、図書館は本を読む場所、本を借りる場所であるという原点を考えると、
貸出冊数、
貸出者数というのは、より信頼できるデータではないかと考え、今後もこれらの数値を注視していきたいと思っております。
昨日の提言にもありましたとおり、本を読みたい人が利用しやすい図書館であることを期待したいと思っています。
ここで質問ですが、図書館において
利用者アンケートは実施しているのか。していれば、その結果をあわせてお尋ねいたします。
○議 長（
榎木智幸君）
教育部長。
○
教育部長（栗山一孝君） それではお答えいたします。
四月二十八日のオープン以降、利用者への
アンケート調査は行っておりませんが、
指定管理者が十二月ごろに実施する予定でございます。
○議 長（
榎木智幸君） 中村千
佐江議員。
○（中村千佐江君） 十二月の
アンケート結果について注目したいと思います。
市民自慢の図書館ですけれども、やはり、これからも進化を遂げていくことと期待されるわけですので、
利用者アンケートは、時たま行うのではなく、常時行われていれば、市民の声も届きやすいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
旧図書館より便利になったはずなのに、何だか不便だなと思うことがほんの数点なのですが、幾つかございまして、例えば、多数増設されたはずの検索機の前にいつも人がいて使えないとか、
子ども向けコーナーの本の並びがちょっとわかりづらくて、読みたい本を探しきれないとか、そういう細々としたことが上がっています。そういうことを市民の方々がわざわざカウンターへ行って伝えるのは面倒だなと思うのだけれども、ちょっと聞いてほしいというときに、
フランチャイズ形式のファミリーレストランやカフェなどには、必ず、テーブルに鉛筆と
アンケート用紙が置いてあるかと思うのですが、そういう手軽なものがあるといいのではないかと思っております。
では同じく、
Ｍａｌｌｍａｌｌ内のぷれぴかについて質問いたします。
ぷれぴかにおいて、開館から八月末までの各月の利用人数及び累計人数についてお尋ねいたします。
○議 長（
榎木智幸君） 福祉部長。
○福祉部長（杉元智子君） お答えいたします。
子育て世代活動支援センターぷれぴかの平成三十年八月末現在の
累計利用人数につきましては、約五万九千人となっております。各月の内訳につきましては、平成三十年四月が約二千五百人、五月が約一万四千九百人、六月が約一万三千三百人、七月が約一万三千三百人、八月が約一万五千人となっております。
○議 長（
榎木智幸君） 中村千
佐江議員。
○（中村千佐江君） 日平均では、約四百五十人から五百人ほどの利用があるということで、施設の面積などを考慮すると、かなりの利用があるかと思われ、市民から熱く歓迎されていることと好ましく感じます。御利用になった
お母さん方からの声で、
子育て支援センターには、小学生が入れないことについての御不満が聞かれました。兄弟で上が小学生で、下が未就学児というケースだと、一緒に入れないことについて、どうにかならないかということでございます。
もともと天神町にあった
子育て支援センターの移転ですので、未就学児しか入れない旨は重々理解できるのですけれども、天神町時代には、日曜日は開館していなかったと思うのですが、ぷれぴか内に移ってからは、日曜日も開館しているので、小学生の来館が予想されることは容易ではないかと思うところです。乳幼児の安全性を考慮してのこととはいえ、少々腑に落ちない気もいたします。
また、先日、その実態を見るために、
ぷれぴかに足を運んでみたのですけれども、ちょうどその日、
プレイルームの前で四年生だから入場できないと言われて迷って座っている兄弟と祖母とみられる三人の御家族連れにお会いしました。配布のパンフレットには、おおむね三年生まで入れるということで、実際、四月の開館直後の折は、小学三年生までの子どもがいれば、その兄弟も四年生以上であっても入場できたように記憶しておりますが、現在、三年生までの入場が厳密に定められているようで、その日、雨天であったために、おひさま
テラスエリアも利用できず、結局その御家族連れは、下のお子さんの入場も諦めて帰っていかれました。
プレイルームも
安全性確保のためとは思われますが、この
ぷれぴかの三エリアを利用できる層は、大きく限られているのではないかと感じる出来事でありました。
このように、兄弟が一緒に入場できないケースであっても、保護者が複数いれば、それぞれのエリアを利用したりすることは可能なのでしょうが、
子育て支援センターを含めたこれらの施設の意義・目的を考えるときに、目的の一つには、いわゆる
ワンオペ育児をしている人が安らげる場であることも含まれるのではないでしょうか。その目的は達成されているのかと思うところです。
利用者の年齢制限については、どこかで線引きしなければならないのは当然のことなのですけれども、子どものがっかりした様子を目の当たりにして、とても気の毒に思った次第です。
小学校高学年にもなると、一人で図書館に行って過ごすこともできるのでしょうけれども、それに満たない学齢の一年生から四年生ぐらいをターゲットとした、静かに過ごせる一角が作れないのかと思っております。職員が手厚く配置されていることですし、どうにか対応できそうな気がするのですけれども、今後の柔軟な対応に期待し、また、
アンケート等を広く実施することで、市民の声を拾い上げることを強く希望してまいりたいと思っております。
次に、
未来創造ステーションについて質問いたします。
稼働率について、開館後全体及び月ごとにお知らせください。
○議 長（
榎木智幸君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（田中芳也君） お答えします。
未来創造ステーションにつきましては、会議室二室、セミナー室三室、多目的室一室、コワーキングスペース二室を有料施設として貸し出しております。
これらの室ごとの稼動率の月平均は、四月が八五・八％、五月が四三・四％、六月が五八・七％、七月が五七・一％、八月が六七・八％となっており、平均しますと、六二・六％となっております。なお、
未来創造ステーション全体としましては、八月末時点の開館日数である百二十五日間に対し、百二十三日間で施設利用がありましたので、施設全体稼働率は九八・七％となります。
○議 長（
榎木智幸君） 中村千
佐江議員。
○（中村千佐江君）
未来創造ステーションにつきまして、ここは静かな雰囲気で仕事をするには向いている印象ではありますが、活発に利用されている印象がないのが正直なところです。ただ、満室ではないにしても、ほぼ毎日の利用があることについては、評価すべきとも思っております。
未来創造ステーションについては、入り口のわかりにくさがどうしても気になるのですが、不満の声などは上がっていないのでしょうか。
未来創造ステーションで開かれた会合に参加した際、入り口がわからない人がいまして、せっかく同じ建物内の図書館には、五十万人もの人が出入りしているのに、
未来創造ステーションには入口もわかりづらく、人がいないというのはもったいない気がしております。図書館と館内で行き来できるようにしないのかと、不思議に思うところです。
未来創造ステーションが仕事をする場と考えると、用がない人がうろうろするのは好ましくないのでしょうが、人が集まる施設をつくったからには、集まった人を回遊させてこその活性化ではないかと考えております。こちらも今後、工夫されていくことと期待してまいります。
では次に、
Ｍａｌｌｍａｌｌへの視察・見学、メディアの取材申し込み等があれば、その実績や現在の申し込み状況についてお尋ねいたします。
○議 長（
榎木智幸君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（田中芳也君） お答えします。
中核施設の視察・見学につきましては、八月末時点で百五件に対応しております。内訳としましては、自治体や議会等の視察が三十四件、各種団体や学校などの見学が七十一件となっております。
メディアの取材につきましては、随時対応しているところですが、テレビ局や新聞社などのほか、建築専門雑誌などからも取材申し込みを受けており、全国的にも注目度が高まってきていると考えております。
○議 長（
榎木智幸君） 中村千
佐江議員。
○（中村千佐江君） 四カ月のうちに、百件を超える視察・見学に対応されているとのこと、職員の皆さんも多忙な中、市のためにありがたく思うと同時に、視察件数などで注目の高さを実感することができ、市民として鼻高々に感じます。
注目を浴びている中では、情報発信も丁寧に行われていることが求められることと思います。イベントや休館などの告知はどのように行っているのか。また、思いのこもったすばらしい施設であるからには、コンセプトについての周知への活動も行われているかと思いますが、どのようにしているのか、それぞれお知らせください。
○議 長（
榎木智幸君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（田中芳也君） お答えします。
中核施設のイベントや臨時休館等の告知につきましては、中核施設
Ｍａｌｌｍａｌｌのホームページに随時掲載しているほか、市の広報誌への掲載や館内での掲示等も行い、利用者へ周知を図っているところです。
また、各施設のコンセプトにつきましては、今年六月から八月までの三カ月にわたり、広報都城に掲載した中核施設の特集記事におきまして、施設の利用方法などとともに紹介したところですが、今後もさまざまな媒体を活用しながら、コンセプトの周知と浸透を図ってまいりたいと考えております。
○議 長（
榎木智幸君） 中村千
佐江議員。
○（中村千佐江君） 先日、図書館の前を通りましたら、休館していたので、休館は図書館だけなのか、そして、その日だけなのか調べてみようと、
Ｍａｌｌｍａｌｌのホームページを見たのですけれども、非常にわかりづらく、結局、休館かどうかわからずじまいということがありました。私の場合、家から近いほうなので、「たまたま行って開いていた。閉まっていた」で済むからいいのですが、先の浄化槽の質問で申しましたとおり、本市の地理的特性といたしまして、市の面積が広いということがありますので、例えば、高崎の方ですと、図書館で車で片道三十分ほどかかるわけです。三十分かかるところとなると、行き先が営業日かどうか、まずホームページを調べてから出かけるのは、今や一般的ではないかと思われます。
現行のホームページでは、その機能を果たしているとは言いにくい状況です。広報誌や館内での掲示告知では、臨時休業などに対応しきれないかと思いますので、ホームページに関しては見直しを提案いたします。ほかのページも、必要な情報が提供されているとはいい難い状況でしたので、ここでひとつお伝えしたいと思うのですけれども、先ほどの
プレイルームに関しましても、ホームページ上では「小学四年生が入れない」とは書いてありませんでしたので、ちょっと残念に思ったところです。ネット上では、ぷれぴかについて、「本当にすばらしい施設だ」という記述に行き当たるのですが、これはブログなどのあくまでも個人的な感想ですので、運営側から、まだ行ったことのない人、例えば、本市に転入したばかりの人や移住を検討している人々、これが特に若い世代であった場合、ホームページを見て、「ここに行ってみよう」と思ってもらうようにしてほしいと思うのです。そうすることで、今以上に市に人を呼び込むツールとなり得る
Ｍａｌｌｍａｌｌの魅力を発信してもらいたいと思っております。
コンセプトにつきまして、内覧会で説明を聞いて、自身が感銘を受けたのは、ティーンズエリアなのですけれども、この時期、子どもの自殺がふえるということで、いろいろと危惧され、今年、鎌倉市の図書館がツイッターにて、「学校が辛かったら図書館においでよ」というツイートを発信し、話題となりました。残念ながら、お隣鹿児島でも、始業式の日の午後に、中学生がみずから命を絶つという痛ましい事件が起き、まだ日が浅いのであまり触れたくない部分ではございますが、ここ都城市内にも学校に行くのがつらいという子は、たくさんいるのではないかと思うのです。図書館をはじめとする
Ｍａｌｌｍａｌｌが、その子たちが一日中いてもいい場所であることは、本人たちに届いているのか。そして、彼等はその情報をどうやって受け取るのだろうか、気になっているところであります。
イベントに関しましては、高齢者層も楽しめるイベントを企画してほしいという声が伝わってまいりました。ぷれぴかが子育て世代向けの施設なので、どうしてもその層に訴える部分が大きくなるのだとは思いますけれども、
Ｍａｌｌｍａｌｌそのものは、全市民が使うことを前提としているのか、いま一度確認していただきたいと思うところです。
市街地、商業地域とはいえ、施設近隣にお住まいの方もいらっしゃいます。おおむね高齢と言われる方が多いようです。近隣にお住まいの方々に話を伺う中で感じたことなのですけれども、大きなイベントの折には、お住まいの前が混雑したり、大きな影響を受けていらっしゃる方なので、その方々には十分すぎるぐらいに心を向けてほしいと思います。回数は多くなくていいと思うのですが、大人向けのイベントが企画された際には、優先的に案内するとか、そういう配慮もほしいものと強く思っております。
来館者も多く、多忙だとは思いますが、全体にもったいないという思いを拭えずにおります。民間目線を取り入れて、市民すべての層が憩う施設であってもらいたいと思います。
さて、
Ｍａｌｌｍａｌｌのオープンにより、市街地の人の流れ、交通の流れが変わってきたと聞き及んでいます。おおむね歓迎の声なのですが、通行量がふえることによる近辺道路の交通の安全性が心配されるところです。実際、送迎車両の駐停車などにより、危ないと感じることがございます。
歩行者への安全に対し、配慮がなされていることかと思いますが、具体的な取り組みと今後の対策についてお尋ねいたします。
○議 長（
榎木智幸君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（田中芳也君） お答えします。
中核施設周辺の市道におきまして、横断歩道を渡ろうとする歩行者がいても、減速・停止しない車両があることや、送迎の車両が複数路側帯に停車し、混雑する時間帯があることなどは、施設管理者等との情報共有を図る中で、本市としても把握しているところでございます。
周辺の市道につきましては、歩行者の安全確保の観点から、通行車両の速度を抑制するため、道路幅を狭めたり、横断歩道部分を盛り上げたハンプや、歩行者への注意を喚起するカラー舗装を整備したりするなどの取り組みを進めてまいりました。しかしながら、最終的に利用者のモラルに委ねる部分も大きいことから、今度も施設管理者等と連携し、声かけなどの啓発を行いながら、状況改善に努めてまいりたいと考えております。
○議 長（
榎木智幸君） 中村千
佐江議員。
○（中村千佐江君） 送迎車に関しましては、図書館利用の学生の送迎のみならず、高速バス乗降場の利用者の送迎車も見受けられ、これが突然停車して、非常に危ない思いをしたことがございました。年末、帰省客が多く利用する日には、また、混雑するだろうと考える次第です。
交通のルールにおきましては、個人のモラルによるところが大きい一方で、そこに委ねるには限界があるかとも考えます。声かけなどされていくことと思いますが、より一層注視していただきたいと思うところです。
当初私は、図書館の建物周りのみの交通について注意喚起してもらいたいと考えていたのですけれども、調査を行っていくと、少しばかり広域にわたって考慮しなければならないと気づきました。イベントも国道十号を越えて広域に企画されることもあるようですし、国道十号を横断する流れにも注視してもらわねばと考えるところです。公安の領域になるかとは思いますが、行政からも訴え続けて、歩行者の安全確保を第一に、事故を未然に防止するよう努めてもらいたいと思います。
図書館は本を読むところ、ぷれぴかは子育て支援の場所、
未来創造ステーションは仕事をするところと、一応のそれぞれの役割があるのですけれども、
Ｍａｌｌｍａｌｌは市街地活性化だけではなく、商業圏の中心地・発信地となり得る施設だと、今回確認いたしました。一過性のブームに終わらない、全市民また商圏を構成する市近隣の方々からもっと愛される施設となり、ますますにぎわうよう、さらなるサービスの向上を期待して、私の質問のすべてを終了いたします。
○議 長（
榎木智幸君） 以上で、中村千
佐江議員の発言を終わります。
午前十時五十五分まで休憩いたします。
＝休憩 十時四十三分＝
＝開議 十時五十五分＝
○議 長（
榎木智幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、永田照明議員の発言を許します。
○（永田照明君） （登壇）こんにちは。太陽の会の永田照明です。
通告にありますように、高齢者・障がい者へ災害時避難施設名の広報周知と障がい者雇用水増しの件について、全日本ホルスタイン共進会への市の取り組みと対策について、災害時に発生する廃棄物処理についての、三項目について順次質問してまいります。
国の機関である各省庁において、国が法律で定めた障がい者の法定雇用率を偽っていたとの問題が発覚しました。財務省が外部から雇用率について指摘を受け、五月十一日に財務省が厚生労働省に問い合わせたことがきっかけとなり、六月二十日に、厚生労働省が他の省庁にも調査を行いました。調査の結果、各省庁二十七の機関で、三千四百六十人もの水増しがあったと、八月二十八日に厚生労働省から実態が公表されました。さらに、調査の結果、都道府県でも三十七府県で水増しが発覚し、我が宮崎県庁内においても、障害者手帳を持っていない九人を多く不適切な参入を行っていましたが、六日、新たに七名が手帳を持っていることを確認し、知事部局、外部を含め水増しは六名となり、雇用率を二・七〇％に修正したと追加発表があったところです。
なお、ことし四月一日から障害者雇用促進法が改正され、今日まで身体障がい者と知的障がい者が対象となっていましたが、精神障がい者の雇用が追加されました。また、雇用率も改正され、行政機関に対しては二・五％以上、都道府県の教育委員会は二・四％以上、民間企業は労働者の数が四十五・五人以上の事業者には、企業義務として障害者雇用推進者を配置し、短時間労働を含めて、全体の二・二％以上雇うように義務づけられ、法定雇用率に満たない企業は、厚生労働省が所管する独立行政法人に不足一人につき、月額五万円の納付金を支払うようになっています。
民間企業だけに法的負担を押し付け、法令遵守で手本を示さなければならない裁判所を初め、国や自治体が違反をし、雇用率に満たなくても、罰金に値する納付金を支払う義務と責任はありません。このような行政の状況に不信感と怒りを覚えるのは私だけでしょうか。
以上、私の所感を述べ、質問へ入ります。
初めに、高齢者・障がい者が利用できる災害時避難施設名の広報の周知について質問いたします。
障がい者の親御さんから私に問いかけがあり、市の広報には一般市民の避難施設が記載してあるが、身体、特に知的・精神・発達障がい・自立避難困難の重症障がい者の方は、一般市民と一緒の避難所では避難が難しいということでした。私は、高齢者の方と軽度の身体障がい者の方は一緒の避難所でもよいと考えます。
ところで、平成二十六年八月、当時のいずみの会で岩手県一関市を政務活動で視察しました。一関保健センターは、地上二階建て、延べ床面積三千七百六十二・五五平方メートルで、ここは保健センター、
子育て支援センター、療育センターの機能を持ち、さらには災害時を想定し、高齢者・身体・視覚・聴覚・知的・発達障がい者別対応の部屋が確保され、建物の中には男女別トイレ、オストメイト対応トイレ、車いす用トイレを初め、災害用トイレや食堂、風呂の設備、さらに自家発電も三日間は対応でき、災害発生時避難弱者の福祉的避難所機能が備えてありました。
本市も市内五カ所に福祉避難所が設置してありますが、親御さんたちの気持ちを考えれば、市内十五地区九十四カ所の協定を結ばれている指定避難所に、地域ごと、障がい別に福祉避難施設の取り扱いをしていただき、また、障がい別による避難施設名の広報並びに視覚障がい者への点字、さらには緊急時防災放送が無理なときでも、何らかの形で高齢者・視覚障がい者へ音声での広報周知はしていただけないものか、総務部長に伺い、以上で壇上からの質問を終わります。
○議 長（
榎木智幸君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） （登壇）永田照明議員の御質問にお答えいたします。
本市では、高齢者や障がい者等の特別な配慮や援助を必要とされる要配慮者の避難を優先する避難所として、サンアビリティーズ都城、五十市地区公民館、中郷地区市民交流センター、けねじゅ苑、高崎福祉保健センターの五カ所を福祉避難所に指定しており、都城市総合防災マップや市のホームページに掲載しております。
避難所運営といたしましては、知的障がい、精神障がい、発達障がいの方などにつきましては、ほかの避難者から離れた場所に居住スペースを設け、あるいは、個室を準備するなど、個別に配慮することを都城市地域防災計画や避難所開設・運営マニュアルに記載しております。また、これらの避難所では、対応が困難と判断された場合に備え、障がい者対応の設備を備えた社会福祉施設等を臨時的に福祉避難所として活用するため、三十三団体、四十八カ所と協定を締結しており、必要な場合には開設を依頼することとしております。今後、よりわかりやすい広報を行っていくよう、努めてまいります。
また、防災放送等が使用できない場合につきましては、現在、福祉部で避難行動要支援者名簿を活用した、個別の避難支援の体制を明確にする個別支援計画の作成に取り組む準備をしているところでございます。この個別支援計画をもとに、要支援者の心身の状況に応じた支援の仕方を確認することにしております。
○議 長（
榎木智幸君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 今回質問することで、避難所開設・運営マニュアルについて、危機管理課のホームページ、都城ポータルサイトをネットで調べましたが、避難所開設・運営マニュアルが削除されています。情報がない人はネットを検索します。削除のままでは、市民サービスがなくなってしまいます。なぜ情報を削除しなければならなかったのか、総務部長に伺います。
○議 長（
榎木智幸君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
以前、避難所運営につきましては、自治体職員が担うものとして考えられ、マニュアルも職員向けに作成されたものでありましたので、ホームページ等には掲載しておりませんでした。しかし、東日本大震災や熊本地震の経験を経て、発災直後には職員による運営が難しく、住民主体による迅速な自主運営が重要と考えられるようになりました。そのため、本市の避難所運営マニュアルにつきまして、内閣府が熊本地震の問題点を反映させた避難所運営ガイドラインを参考とし、改善していきたいと考えております。その作業が終わり次第、市のホームページにも掲載いたします。
○議 長（
榎木智幸君） 永田照明議員。
○（永田照明君） ぜひ、そうしていただかないと、公民館に入っていない方が大変多いので、資料の通知、マニュアルなどは公民館を経由して配付されますので、ネットでもそのように掲載していただきたいと考えています。
一般市民へいろいろ情報を公表しているわけですけれども、視覚障がい者へ点字の広報、音声の情報提供がないことは、視覚障がい者への不当な差別的な取り扱いに該当し、障害者差別禁止法に抵触するのではないかという考え方もします。その点について、総務部長に伺います。
○議 長（
榎木智幸君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
先ほどお答えいたしましたとおり、現在、視覚障がい者も含めた、要支援者に対するよりよい避難支援のあり方につきまして確認しているところでございますので、障害者差別解消法には抵触しないものと考えております。
○議 長（
榎木智幸君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 点字での広報をぜひ行ってほしいということですので、そこらあたりを考慮しながら、対応していただければと考えます。
次に、今回の法定雇用率の水増しの原因の一つは、本丸である厚生労働省が雇用状況を確認するために毎年出す通知が、昨年までは「身体障がい者とは、原則として身体障害者手帳の等級に該当する者」となっていたためと言われております。今年五月の通知から「原則として」が削除してあります。
なお、新聞記事を読めば、行政は、厚生労働省の通知を拡大解釈し、手帳や診断書を確認せずに、長年にわたり障がい者をなぜか雇用したくないとの数字合わせが見え隠れします。
ことし、障害者雇用促進法が改正され、障がい者の法定雇用率が引き上げられましたが、本市の雇用達成率と水増しの件について、部長に伺います。
○議 長（
榎木智幸君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
障がい者雇用率につきましては、毎年度六月一日を基準日として算定し、国に報告することになっております。平成二十九年度の法定雇用率は二・三％でございましたが、本市の雇用率は二・五％で、法定雇用率を達成しております。本年度の雇用率につきましては、現在、国で確認中でございますが、法定雇用率は達成する見込みでございます。
なお、障がい者雇用率の算定にあたっては、国が示しております実施要領に従っており、水増しは行っておりません。
○議 長（
榎木智幸君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 本市は水増しはないということで、ありがたいことでございます。
四月の法改正で、五年間の特例処置として、精神障がい者雇用が追加されたところですが、精神障がい者となると、本人の精神状態に好不調の時間帯があったり、長時間働けなかったり、同じ障がいでも、障がい者は多種多様で、一律ではありません。私が知っている施設では、身体障がい者の方と知的障がい者の方が一緒に仕事をしています。身体障がい者の方へ知的障がい者の状態を理解するように説明しても、なかなか理解が難しいと言われています。
今後、本市の障がい者雇用と精神障がい者雇用について、どのように考えているのか、部長に伺います。
○議 長（
榎木智幸君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
今回、法定雇用率の変更に合わせて、障がい者雇用義務の対象として、これまでの身体障がい者、知的障がい者に加えて、精神障がい者が新たに対象となりましたが、同時に精神障がい者を雇用した場合の雇用率の算定において、五年間の特例措置が設けられました。
特例措置の内容といたしましては、通常、一週間の所定労働時間が二十時間以上三十時間未満の障がい者を雇用した場合、対象者一人につき〇・五人で算定されます。それが精神障がい者である場合は、一定の条件を満たせば、一人として算定できるというものでございます。この特例措置は、精神障がい者が身体障がい者や知的障がい者に比べて職場定着率が低いという状況を踏まえ、精神障がい者の職場定着を進める観点から設けられたものでございます。
障がい者雇用を進めていく背景には、共生社会の実現という理念が根底にあり、障がいのある人も障がいのない人と同じように、生活・活動できる社会を実現することが極めて重要な課題だと認識しております。そのため、障がいの種類や程度に関係なく、働く意欲と能力がある方に対しまして、雇用の機会を提供できる環境を整えてまいりたいと考えております。
○議 長（
榎木智幸君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 今、部長が言われましたように、今回の法改正は特例措置でございますので、五年間やってみて、雇用の状態が悪かったり、いろいろな問題があった場合は、五年間でやめるかもわからないわけです。そういうところで、特例措置が設置してあると思います。
次に、障がい者雇用については、障がい者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員としてともに生きる共生社会の理念のもと、四月に法改正され、法定雇用率が引き上げられ、官民挙げて達成に向けた取り組みが大いに期待されたところです。
なお、国家公務員採用に障がい者枠を設けることは、現行法で可能であると人事院が見解を示しています。市職員採用時に、障がい者枠を設ける考えはないのか、部長に伺います。
○議 長（
榎木智幸君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
障がい者の雇用の場を安定的に確保するために、採用時に一定の障がい者枠を設けることは必要であると考えており、これまでも毎年ではございませんが、正規職員の採用試験において、障がい者枠を設けて実施してまいりました。今後につきましても、必要に応じて障がい者枠を設けての採用試験を実施してまいります。
また、昨年度から、非常勤嘱託職員の採用試験制度を導入しておりますが、こちらにつきましても、障がい者枠を設けての試験実施を考えているところです。
なお、正規職員の採用試験におきましては、近年では、平成二十四年度、二十五年度、二十七年度、二十八年度、二十九年度の五カ年で障がい者枠を設けて実施いたしました。また、障がい者枠を設けていない年の採用試験におきましても、障がい者の受験を制限しているわけではございませんで、受験の申し込みがあった場合には、障がいの種類、程度に応じて配慮しながら、受験を可能としております。特に、平成二十八年度からは、視覚障がい者のために点字や拡大文字による問題を提供しており、また、聴覚障がい者のために筆談等による面談試験にも対応しております。
さらに、平成二十九年度からは、これまで身体障がい者に限って受験可能としていたものを知的障がい者及び精神障がい者も受験対象とし、採用時における機会均等の確保に努めております。
○議 長（
榎木智幸君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 配慮がしてあるということで、理解いたします。
次に、障がい者雇用対策については、「身体障がい者及び知的障がい者について、一般労働者と同じ水準において、常用労働者となり得る機会を与えることとし、常用労働者の数に対する割合（障がい者雇用率）を設定し、事業主等に障がい者雇用率達成義務を課すことにより、それを保障する。」となっています。さらに、今年度の法改正により、精神障がい者も認められ、障がい者雇用率が平成三十三年四月前に〇・一％ずつ引き上げることも決まっています。
また、国及び地方公共団体は、一般民間企業の障がい者雇用率を下回らない率をもって定めることとされていますが、障害者雇用促進法に基づいた市職員の今後の取り組みについて、市長に伺います。
○議 長（
榎木智幸君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
今回、法定雇用率が引き上げられたことや、精神障がい者が雇用義務対象に加えられたことなどからも、障害者雇用推進への取り組みはますます強化されてきており、障がい者雇用を取り巻く環境は大きく変化してきております。このような状況を踏まえまして、本市におきましても、障害者雇用促進法を初めとする関係法令を遵守しながら、障がい者雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。
そして、障がいのある人がその能力と適正に応じた雇用の場につき、地域で自立した生活を送ることができるような社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
○議 長（
榎木智幸君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 前向きに取り組んでいただくことを提案します。
次に、ワンネーション会場での車いすの方へのテント設置と、車いすサポーターの半額券について質問いたします。
昨年度開催されましたワンネーション会場で、障がい者席にはテントが設置されておらず、車いすの方とサポーターの方が雨に濡れてしまいました。また、サポーターとして同行した人が、イベントへの個人的参加を希望しておらず、車いすの介助員として行く場合、チケット料金の半額を免除できないものか。なぜなら、車いすの方が自分を介助してもらうサポーターの入場券を負担しなければならないからです。免除することにより、障がい者がもっと気兼ねなくイベントへ楽しんで参加することができるのではないでしょうか。
車いすの方へのテント設置と車いすサポーターの半額券、以上二点について、
商工観光部長に伺います。
○議 長（
榎木智幸君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（田中芳也君） お答えします。
昨年度のワンネーションは、天候不順の中での開催となり、途中、雨が強くなった際に、急遽、車いす利用の方への配慮として、簡易テントを設置し、二名の利用があったところです。会場内が芝生のため、会場に入りやすい会場横のコンクリート入口から一番近い場所を車いすのエリアとしました。しかしながら、簡易テントであったため、サポーターを含めた利用者の方が雨に濡れてしまう結果となりました。来年度開催予定の野外イベントの際は、車いす利用者等に十分に配慮し、適切な広さを確保できるよう努めてまいりたいと存じます。
なお、サポーターの半額券につきましては、他のイベントの実施状況等を調査し、実行委員会の中で研究してまいります。
○議 長（
榎木智幸君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 半額券のほうは検討していただき、テントはそのような配慮をしていただければ、見学に来る人が少しでも多くなるのではないかと思います。
続きまして、全日本ホルスタイン共進会への市の取り組みと対策について質問いたします。
今回の北海道地震で、大規模停電と水の確保が難しくなりましたが、電気と水がないと人間はもちろんのことですが、畜産業も大変です。特に酪農では、一日百リットル以上の水が一頭に必要と言われています。このように、水の確保と搾乳が大事で、一日搾乳できなければ、乳房炎が多発し、一週間たった現在、停電が回復しても乳房炎の影響で死亡牛や淘汰される牛が出てきている状況で、なお、乳房炎治療が終わるまで約十日間は、牛乳は廃棄し、出荷もできません。今回、発電機を確保できなかった酪農家は、病畜がふえ、経営的に、さらには、地域経済にも大変なダメージになるものと思われます。災害に遭われた方々に、お見舞いと早期の復旧を期待しています。
なお、太陽の会は、七月九日から十二日を政務活動として、北海道に行き、江別市酪農学園大学校において、本市で二年後開催される全日本ホルスタイン共進会対応に関して、視察研修を行いました。大学では、前回の第十四回全日本ホルスタイン共進会に、日本国内の大学校として初めて出品し、第二部（育成の部）で優等賞一席、第三部（育成の部）一等二席、第十七部（ジャージー種・経産牛）で優等二席という輝かしい成績の牛が飼育されていました。第十五回都城大会に向け、手入れや調教を学生たちが真剣に取り組み、連覇をねらっています。
なお、前回出品した育成牛にさらなる改良を求めるため、アメリカトップクラスの受精卵を一個四十万円で二個購入し、授精した結果、雌の子牛が誕生していました。家畜の生産能力は、その牛が持って生まれた遺伝と飼育された環境条件によって影響を受けるため、削蹄、毛刈りや被毛の手入れ、マッサージ等の牛の手入れはもとより、調教においても、人間での引き運動からラウンダー機による引き運動まで一貫して行い、さらには輸送車への乗り降りの練習も行っています。
また、畜舎の衛生管理を初め、飼養管理には飼料給与や栄養状態、車輸送によるストレス解消などの薬品投与問題など、詳細にわたり気遣う配慮がされていました。このように、先進地の北海道であるにもかかわらず、連覇や上位ねらいに大変な苦労をされています。
二〇二〇年十月三十一日から十一月二日まで開催される全日本ホルスタイン共進会まで、約二十五カ月となります。二年後の出品牛づくりに向け、どのような取り組みをしているのか、農政部長に伺います。
○議 長（
榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（井福重文君） それではお答えいたします。
市としましては、全日本ホルスタイン共進会出品対策事業として、平成二十八年度から優良受精卵を購入した酪農家に対し、購入費の一部を助成しており、現在、六十七頭の候補牛が生まれていることを把握しております。
さらに、平成二十八年度に、酪農家、ＪＡ都城、宮崎県南部酪農業協同組合、三股町、都城市等で構成される第十五回全日本ホルスタイン共進会出品対策協議会が設立されており、農家巡回による出品候補牛の測尺、飼養管理等の個別指導を継続的に実施しております。今後も、酪農家の意見を取り入れながら、関係機関一丸となり、地元開催でもあることから、上位入賞を目指し、準備と対策に取り組んでまいります。
○議 長（
榎木智幸君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 地元開催でありますので、地元から一頭でも多く出品できるように努力されるよう提案します。
先日の農業新聞の記事ですが、鳥取県は二〇二二年の第十二回全国和牛能力共進会の鹿児島大会に向けて、鹿児島県から技術者を二人招いて、二〇一八年、二〇一九年度は毛刈りや被毛の手入れ、マッサージ等の仕上げの手法と出品牛の選定技術を研修し、さらに、二〇二〇年、二〇二一年度は調教技術を学ぶ計画で、学んだ技術を生産者指導に生かしたいとのことです。
なお、今月下旬の鹿児島県畜産共進会を視察し、十月開催の鳥取県畜産共進会で、今回学んだ技術を生産者も交え、実地訓練を行う予定にしているとのことです。なお、鳥取県は、平成十九年に全共を開催された県であります。このときも大変な努力をされたはずです。
このように、各県とも数年前から、改良や技術向上への取り組みを行い、内閣総理大臣賞、日本一という名誉獲得の対策や研修を切磋琢磨しながら行っています。また、和牛共進会と違い、ホルスタイン全共は、育成牛、経産牛、ジャージー種を含めた出品区分が十四区分あり、出品牛には乳牛の改良をするためにゲノミック評価成績を有するか証明書が必要です。年齢制限として、第一部から第四部の未経産牛は、二〇一八年十二月一日から二〇二〇年九月三十日まで登録時の所有者が居住する都道府県を産地とし、六カ月以上飼育、第五部から第十二部は、二〇一四年九月三十日以前から二〇一七年十月一日以降で、国内産で登録時の所有者が一年以上飼育したもの、第十三、第十四部は、二〇一七年十月一日以降と二〇一七年九月三十日以前生まれの国内産で、登録時の所有者が六カ月以上飼育されたものと出品規格があります。
このように多岐にわたるわけですが、本市から全区分への出品牛確保と全共向けレベル向上のための技術や飼育研修会等への取り組みや対策について、農政部長へ伺います。
○議 長（
榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（井福重文君） それではお答えいたします。
現在、第十五回全日本ホルスタイン共進会出品対策協議会が中心となり、有識者による研修会を開催し、出品に向けたえさの給与方法、毛刈り、調教、削蹄等の技術向上に努めております。
また、毛刈り枠等の購入助成も協議会として検討しており、酪農家のさらなる技術向上の支援を行い、全区分への出品を目指し、努力してまいります。
○議 長（
榎木智幸君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 協議会の方も一生懸命です。出品できるように取り組んでいただければと考えます。
次に、見学者はどのような全国大会でもできるだけ会場に近い宿泊施設を探します。県外客が気になる宿泊、駐車場等の受け入れ態勢、さらには都城駅から会場までと、高速バス停から会場までのシャトルバスの運行は、どのような取り組みになるのか。あわせて、歓迎のためのイベントやイベントコーナー等を企画されていれば、農政部長に伺います。
○議 長（
榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（井福重文君） お答えいたします。
県外客の受け入れ等につきましては、ＪＡ宮崎経済連、宮崎県、ＪＡ都城、都城市で構成される第十五回全日本ホルスタイン共進会実行委員会事務局が中心となり取り組んでおります。
宿泊につきましては、都城市ホテル協会や都城市旅館業組合等に対して、大会期間中の宿泊客の受け入れ要請と大会周知を行ってまいります。また、駐車場につきましては、会場周辺に土地を有する企業等と協議中であり、来場者の利便性向上や渋滞を緩和するために、シャトルバスの運行路線につきましても、計画を策定中でございます。
また、歓迎のためのイベントやイベントコーナーにつきましては、企画運営会社と内容等について協議を進めており、酪農資材器具展・技術交流会、食及び物産ブース、牛乳・乳製品消費拡大イベント等を通して、来場者に広く酪農の理解醸成を図ってまいります。
○議 長（
榎木智幸君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 今、言われたように、イベントコーナーも本市をＰＲするいい機会でございますので、食や焼酎もですけれども、肉、乳製品、近くに乳製品の会社があります。そういうことで、御検討をいただければと考えます。
宿泊も、多分、来年の夏ぐらいから早いところは、予約が入ってくるのではないかと考えます。早いところは一年前に入れるのです。一年半しかないということで、本市は宿泊する施設が少ないということになれば、早くから申し込みがありますので、ホテル・旅館業等への説明、協議をなるべく早くしていただいて、受け入れ態勢をしていただければと考えます。
次に、災害時に発生する廃棄物処理について質問いたします。
この件に関しては、七年前、東日本大震災後の議会でも質問しました。どんな被災地でも、災害廃棄物処理が進まないことには、更地にはできませんし、また、行政としても更地後の復興計画のめどが立ちません。
先月、三股町は、大災害時に発生する廃棄物の処理、し尿の収集運搬に関する協定を県内の二団体と結び、がれきなどを適正かつ迅速に処理し、町民の生活環境保全に努めると新聞記載があったところです。災害で発生したがれきの撤去や収集運搬、処分については、県産業廃棄物協会と締結し、し尿の収集運搬のほか、仮設トイレ設置に関する技術支援や収集運搬業者の業務停止などの緊急時にも、家庭のし尿処理や浄化槽汚泥の収集運搬を行う協定を県環境保全事業連合会と締結されています。災害時に来てもらうボランティアだけでは、がれきの処理はできない。今回のように、一番大事な災害廃棄物やし尿処理運搬などの市外町外の団体との協定は、大変すばらしいことだと思います。
本市として、災害廃棄物処理支援協定について、どのように考えておられるのか、総務部長に伺います。
○議 長（
榎木智幸君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
本市では、都城市災害廃棄物処理計画を策定し、災害廃棄物の処理体制及び処理方法等について明確にしております。また、災害により発生した災害廃棄物の処理のため、県内市町村で締結しました宮崎県市町村防災相互応援協定や霧島山を囲む宮崎県及び鹿児島県の五市二町で締結しました環霧島会議防災相互応援協定などにより、災害廃棄物の広域処理を行うことができる体制を構築しております。
なお、三股町が一般社団法人宮崎県産業廃棄物協会及び宮崎県環境保全事業連合会と締結された協定は、宮崎県も同様の協定を締結されておりますので、本市につきましては、県を通じて支援を要請できる仕組みになっております。
○議 長（
榎木智幸君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 本市は県を通じて支援要請できるということで、三股の協定と何ら変わりないということで理解してよろしいですか。
○議 長（
榎木智幸君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
三股町の協定は、県の協定とほぼ同様の内容であり、支援を要請できる内容もほとんど同じでございます。
支援を県を通じて要請する必要があるか、直接支援を要請できるかという点に違いがあるものと考えております。
○議 長（
榎木智幸君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 災害が発生したがれきの撤去や収集運搬、処分について、県市町村や環霧島会議防災相互応援協定を結ばれていますが、本市を含めた県南地域で想定外の災害が発生した場合、どこも自分のところで処分できる量ではないはずです。どこへ廃棄物を処分するのか、さらには、南海トラフ地震で県内の他市町村が一斉に大災害が発生した場合は、どのような廃棄物処理の対応を都城市としてとるのか、総務部長に伺います。
○議 長（
榎木智幸君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
災害廃棄物の処理につきましては、廃棄物処理法の規定により、基本的に本市が主体となって行いますが、大災害が発生した場合は、宮崎県及び対応が可能な県内の市町村並びに環霧島会議の構成市町に応援を要請いたします。それでもなお、対応できない場合は、宮崎県が締結された九州・山口九県における災害廃棄物処理等に係る相互支援協定による要請を行うことになります。
○議 長（
榎木智幸君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 九州・山口九県における災害廃棄物処理等に係る宮崎県が結んだ相互支援協定の支援の内容は、国の災害派遣内容に準ずるものと考えますが、第二条第一項第四号の災害廃棄物（し尿処理を除く）の収集運搬業者及び処理業者の情報収集及び支援要請等に係る連絡調整と、第六号の各号に掲げるもののほか、被災県が初動対応として特に要請した事項について、この第四号及び第六号と本市のかかわりについて、総務部長に伺います。
○議 長（
榎木智幸君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
宮崎県が締結された相互支援協定は、災害が発生し、被災県単独では十分な対策が実施できない場合において、災害廃棄物処理等における対応を円滑に進めるために、九州・山口九県で相互支援を行うために必要な事項を定めたものでございます。支援の内容は、仮設トイレの設置業者、し尿及び災害廃棄物の収集運搬業者、処理業者、これらについての情報収集と支援要請に係る連絡調整を行うことなどでございます。
当該協定と本市とのかかわりについてでございますが、本市の災害廃棄物処理につきましては、まず、自力で処理を行います。そして、市単独での処理が十分でない場合には、本市が相互応援協定を締結しております構成市町に応援を要請いたします。それでもなお、応援を必要とする場合には、この協定に基づいた支援要請を県に対して行うことになります。
○議 長（
榎木智幸君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 今回、広島、岡山で大豪雨があったわけですけれども、向こうからの要請などはなかったと理解していいのですか。
○議 長（
榎木智幸君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） 災害廃棄物の要請についてはございませんでした。
○議 長（
榎木智幸君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 以上で今回の質問をすべて終わります。
○議 長（
榎木智幸君） 以上で、永田照明議員の発言を終わります。
午後一時まで休憩いたします。
＝休憩 十一時四十二分＝
＝開議 十三時 〇〇分＝
○議 長（
榎木智幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、
江内谷満義議員の発言を許します。
○（
江内谷満義君） （登壇）創生クラブの
江内谷満義です。通告に基づき質問に入ります。
本市の市政運営の指針となる第二次都城市総合計画が平成二十九年度に策定され、平成三十年度からスタートしました。都市目標像の「市民の笑顔が広がる南九州のリーディングシティ」の実現に向けて、誰もが将来に対する夢と希望を持ち、笑顔で暮らせるまちづくりを進めるというものであります。その実現に向けて、諸施策の取り組みが始まりました。しかしながら、本市を取り巻く環境は、少子高齢化・人口減少社会の本格化、経済のグローバル化、社会資本の老朽化などなど、多くの厳しい課題が山積しております。
その中で、特に避けて通れないものとして、人口減少対策があります。本市の総人口は、平成七年までほぼ横ばい状態で推移してきたものの、その後は減少に転じ、現在まで緩やかな人口減少が続いております。平成二十七年の総人口、国勢調査時によるものでありますが、十六万五千二十九人、五年前の平成二十二年の総人口、十六万九千六百二人から四千五百七十三人の減少となっております。一年間に約千人近い人口減少が続いているということであります。また、平成二十七年の総人口十六万五千二十九人に対し、六十五歳以上の人口は四万七千六百二十六人、総人口の二九・〇％で、生産年齢人口の減少は、今後さらに加速化が見込まれるものであります。
このように、人口減少や高齢化が進んでいる本市にとって、その影響は地域経済活動の縮小はもとより、深刻な人手不足につながり、地域経済の縮小が人口減少を加速化させ、悪循環を招くという大きな課題を抱えているのも事実であります。このような現状を今後どのように克服して、各種事業の円滑な取り組みにつないでいくのか、この観点に立って、質問を進めていきます。
私は今回、このような本市の少子高齢化・人口減少から派生する人手不足にかかわる対応策として、一番目に、若者の、都城圏域の高校卒業生の地元就職の現状と対策、二番目に、県外在住者のＵＩＪターンの対策等について質問していきます。
まず初めに、人口減少の大きな原因となっております、地元の高校卒業生の進路の動向についてです。都城圏域の高校卒業生の進学者数、就職者数について、平成三十年三月卒業生に対して、五年前、十年前からの推移をお尋ねいたします。
以上、壇上からの質問を終わり、あとは、自席から行います。
○議 長（
榎木智幸君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（田中芳也君） （登壇）それでは、
江内谷満義議員の御質問にお答えします。
平成三十年三月の都城圏域の高校卒業者数は千六百人で、そのうち進学者数が八百六十九人、就職者数が六百三人、卒業者に占める割合はそれぞれ五四・三％、三七・七％であります。五年前の平成二十五年三月高校卒業者数は、千七百七十八人で、そのうち進学者数が九百二十五人、就職者数が六百六十一人、卒業者に占める割合はそれぞれ五二・〇％、三七・二％であります。また、十年前の平成二十年三月、高校卒業者数は千八百八十一人で、そのうち進学者数が九百六十九人、就職者数が七百七十五人、卒業者に占める割合はそれぞれ五一・五％、四一・二％であります。
平成三十年と平成二十年を比較しますと、卒業者に占める割合は進学者が二・八ポイント増加し、就職者が三・五ポイント減少しています。
○議 長（
榎木智幸君）
江内谷満義議員。
○（
江内谷満義君） この十年間で進学者が二・八ポイントの増加、そして、就職者が三・五ポイントの減少のようでございます。
それではただいまの十年前の推移、五年、十年前を答えていただきましたが、その推移をどのように受けとめておられるのか、見解をお尋ねいたします。
○議 長（
榎木智幸君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（田中芳也君） お答えします。
少子化による卒業者数の減少に加え、大学等への進学者割合の増加により、高校卒就職者数は減少しております。大学等卒業後に地元に就職してもらうためには、高校までの期間において、地元企業を知る機会をふやす取り組みが必要であると考えます。
○議 長（
榎木智幸君）
江内谷満義議員。
○（
江内谷満義君） 今、卒業生の割合をお答えいただいたわけですが、次に、都城圏域の高校卒就職者の県内、県外の状況についてお尋ねいたします。平成三十年三月卒業生と五年前、十年前の推移がどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○議 長（
榎木智幸君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（田中芳也君） お答えします。
都城公共職業安定所支援による県内及び県外就職者数の推移を申し上げます。平成三十年三月の高校卒就職者は五百二人で、そのうち県内が二百六十九人、県外が二百三十三人、県内の割合は五三・六％であります。五年前の平成二十五年三月の高校卒就職者は五百七十二人で、そのうち県内が三百二十六人、県外が二百四十六人、県内の割合は五七・〇％であります。また、十年前の平成二十年三月の高校卒就職者は六百二十六人で、そのうち県内が三百五十三人、県外が二百七十三人、県内の割合は五六・四％であります。
平成三十年と平成二十年を比較しますと、県内就職者割合が二・八ポイント減少しています。
○議 長（
榎木智幸君）
江内谷満義議員。
○（
江内谷満義君） ただいま移り変わりを説明していただきましたが、それにつきまして、推移を受けとめられまして、その見解と今後どのような対策を進めていかれるのか、お尋ねいたします。
○議 長（
榎木智幸君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（田中芳也君） お答えします。
県内への就職率が減少している要因としましては、全国的な人手不足により、県外企業からの求人が増加し、競争率が高まっていることもその一つであると考えられます。
このような現状におきまして、県内就職の割合をふやすためには、地元企業に対する人材確保のための支援や、生徒や保護者、学校の先生方に対し、魅力ある地元企業を選んでもらうための取り組みを継続して行っていくことが重要であると考えます。
○議 長（
榎木智幸君）
江内谷満義議員。
○（
江内谷満義君） 部長に答弁をいただいたところでございます。数字が続きましたので、少しまとめてみたいと思います。
まず、都城圏域の高校卒業者数、これは都城市、三股町も含むということで提示をしていただいております。
高校卒業者数が十年前が千八百八十一人、五年前が千七百七十八人、平成三十年三月が千六百人ということでありまして、十年間で二百八十一人の減ということをお答えいただいたところです。先ほども申しましたけれども、高卒の子どもたちも十年間で二百八十一人確実に減少しているということを答えていただきました。
次に、都城圏域の高校卒業者の就職者の県内、県外の割合でございますが、ここは一応県内にとどめさせていただきます。県内は都城市内が中心になりますけれども、一応県内ということで位置づけております。十年前の地元就職が三百五十三人、五年前が三百二十六人、そして、今年平成三十年が二百六十九人と、ここも減っております。
ちなみに、就職者のうちの県内就職者の割合ですが、十年前が五六・四％、五年前が五七・〇％、ここまでは少し上がったわけでございますが、平成三十年三月になりますと、五三・六％と下がっているところです。地元就職者が三百五十三人、三百二十六人、二百六十九人、十年、五年、現在というところです。十年前より確実にここも減ってきたということです。
次に、県が発表しました学校基本調査、これは八月に公表したところですが、三月末を基準にしてまとめる学校基本調査でございます。これによりますと、これは県の関係ですが、県内の地元就職率も出ております。これは四年前から計上しております。二〇一五年が五四・〇％、二〇一六年が五四・八％、二〇一七年が五五・八％、二〇一八年三月が五六・八％ということでありまして、二〇一五年、二〇一六年が全国の最下位ということで、報道関係でもいろいろと取り上げられたところです。そして、昨年が四十六位、県内の地元就職率が最下位から四十六位に上がったということでした。ことしの三月では、わずかでありますが、五六・八％で全国四十五位、少しずつ動きが出てきたのかなということです。ただいま申し上げましたのは、県の統計でありますが、都城圏域も県とほぼ同じ割合かと思うところです。
先ほども申し上げましたとおり、都城圏域が五六％、五七％、五十三％、県が五四％、五四％、五五％、五六％ですので、大体同じような割合ということです。
ここに一つ、つけ加えておきますが、全国の都道府県の地元就職率の平均が八一・一％となっているところです。地元就職率の一位でなくて、平均がここまであるということは、先ほどの全国最下位、あるいは四十六位、四十五位に低迷している結果を踏まえまして、そういう状況があるということです。
それに対して、新聞報道のコメントがありますので、ここで紹介しておきたいと思います。県の雇用労働政策課のコメントです。「本県の地元就職率についての取り組みの一定の成果は出ているが、現状には満足していない。県内企業の人出不足は解決しておらず、現場には危機感が広がっているので、今後も多様な取り組みを続けたい。」とありました。
そして次に、県経営者協会という団体のコメントです。県内の中小企業になりますが、「会員には、採用予定者を確保できない企業もあり、働き手不足は深刻な課題となっている。」ということです。県内の中小企業の経営者のコメントですが、「求人票は毎年出しているが、高卒の若い人はなかなか来てくれないとの声もあるところ。半分諦め感もある厳しい実情がある。」とのことであります。都城圏域の中小企業も、こういった声はたくさん聞くところです。
そういう実情でありますが、そのような中にある高校生を対象に実施している地元就職の取り組みについて、どのような取り組みをされているのか、お尋ねいたします。
○議 長（
榎木智幸君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（田中芳也君） お答えします。
高校生の地元就職を推進するため、県や宮崎労働局と共催で、高校二年生を対象にした地元企業ガイダンスや、就職試験の応募前に地元企業を知る機会を提供する、応募前ジュニアワークフェアを開催しています。
また、生徒だけでなく、保護者や学校の先生を対象とした企業巡見の実施や、企業と先生が情報交換を行う産学官金交流会を開催しており、高校生とその周囲の大人にも地元企業への理解を深めてもらう取り組みを行っております。
○議 長（
榎木智幸君）
江内谷満義議員。
○（
江内谷満義君） 本市のハローワーク、職業安定所のデータを取り上げてみたいと思います。
平成三十年三月高校卒業生の都城圏域の求職・求人等の倍率状況でありますが、都城職安で高卒の求職者数、就職希望者数が五百六人ということで、先ほども出したところであります。反対のほうの求人数が九百九十七社。ということは、五百六人就職希望者がおられたけれども、会社は九百九十七社希望があったと。この倍率が実に一・九七倍、五百六人の若者に企業からの申し出があるということがわかるところです。
そしてまた、本市の第二次都城市総合計画の中に、次のようなものがあります。平成二十七年に実施した本市の高校生を対象にした
アンケートが載っており、その結果でありますが、「市内で就職する考えはありますか」という問いに、「就職する考えはない」が四五％、これは就職対象者でしょうから、その四五％の人は「地元には就職しません」という統計です。そしてもう一つ、「できれば市内で就職したい」が二五％、そして、「どちらでもよい」が二四％、四九％が「できれば市内で」、「どちらでもいい」ということです。こういう背景もあるということが確認できたところです。後でも出てきますけれども、こういった実情をいろいろ参考にしていただきたいところです。
先ほどから
商工観光部長に答弁をしていただいているところですが、十年前に比べて、高校就職者数は減、少子化に加えまして、進学者数増の現象ということです。全国的な人手不足で、就職者が県外に流出増等の現状もあると、近年特にそういった傾向が多いということも答弁していただきました。その対策として、人材確保のため、地元企業への支援が必要、生徒、保護者、学校に対し、地元企業を選んでもらう取り組みが必要、そしてまた、大学進学前（高校時）に地元企業を知る機会をふやす等の対策が必要であるとお答えいただきました。
今のように、課題はしっかり捉えられておりまして、まさしくそういった実情を踏まえ、そういったものを土台にして、また進めていただきたいと思います。
池田市長の市政運営の指針でもあります「三つの宝」がありますが、その一つに、「次世代を担う子どもたちを輝かせる」とあります。幼児から小・中・高校と、たくましく育てた子どもたち（若者）が、高校卒業時の就職者数の約半分、五〇％しか地元に残らないという事実もあるわけで、大変もったいないといいますか、大事にしなければいけないと感じるところです。せめて、全国平均の約八〇％、八一％ぐらいまでいきますと、かなりの子どもたちも残ってくれると思うところです。こういった状況が五年前、十年前から同じように続いているわけでありまして、どこかで打ち破っていただきたいと思うところです。
この項目のまとめになりますが、地元就職率を押し上げるためには、厳しい背景もあると思います。県や地元企業、学校、職安等、関係機関との連携をとっていただき、「労働力供給県（地域）」を返上していただきたい。今後のさらなる取り組みに期待したいと思います。提言いたします。
この項目の質問は終わります。
次に、移住・定住の推進に関する質問に入ります。
大学や専門学校入学のため、一旦、県外に転出した人たちに、ふるさと都城に帰ってきて就職していただく、本市に移り住んでいただく方々の掘り起こしの対策であります。いわゆるＵターン、Ｉターン、Ｊターンの関連について質問していきます。本市において、あらゆる対策に取り組んでおられますが、その中で、昨年、平成二十九年度から新規事業として取り組んでこられたものが三つほどありまして、今回それを取り上げたいと思います。
まず、移住・定住インターンシップ等推進事業について、その取り組みと実績についてお尋ねいたします。
○議 長（
榎木智幸君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
移住・定住インターンシップ等推進事業につきましては、地元企業が行うインターンシップ及び市が行う企業巡見に参加する市外の大学生等に対して、旅費や宿泊費の一部を助成するものであります。
事業の周知を行うため、本県出身者が多く進学している九州・中国地方の大学を訪問し、インターンシップ説明会等に参加した結果、平成二十九年度は三十六名の大学生等が参加し、このうち平成三十年四月に地元企業に三名が就職したところであります。
○議 長（
榎木智幸君）
江内谷満義議員。
○（
江内谷満義君） 次のような参考資料があります。紹介したいと思います。
移住者やＵＩＪターンの促進策を協議する県の協議会でありますが、次のような実績があるところです。二〇一七年の本県の移住世帯は五百六世帯であります。二〇一六年から百十八世帯の増で、統計的にも過去最多という実績もあるところであります。本市におきましては、今、御答弁いただきましたけれども、数的には初年度の実績でありますけれども、上がっていくのかと思うところです。
次に、移住・定住人材確保コーディネート事業についてです。移住・定住希望者と地元企業のマッチング業務を専門業者に委託する事業のようでございます。その取り組みと実績についてお伺いいたします。
○議 長（
榎木智幸君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
移住・定住人材確保コーディネート事業につきましては、事業を受託した事業者が、東京と福岡に移住・定住希望者の就職相談に応じる窓口を設け、地元企業への就職を支援するものであります。平成二十九年度は、相談窓口や就職相談専用ホームページ等を十六名が利用され、この利用をきっかけに、これまでに地元企業に四名が就職したところであります。
○議 長（
榎木智幸君）
江内谷満義議員。
○（
江内谷満義君） 東京近辺だと思いますが、東京在住者を対象とした移住に関する調査という取り組みを国が行っておられまして、その結果に、「移住に関する情報が十分でない」、これは本市に対してではなくて東京周辺、そのような学生の声もあるところも目についたところです。参考にしていただきたいと思います。
次は、転職応援補助金についてです。市内の事業所へ転職し、定住を希望する社会人経験者等とその家族の新生活のスタートを支援する。引っ越し費用と家賃の補助、そういった形で進められた事業ですが、その実績をお伺いいたします。
○議 長（
榎木智幸君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
転職応援補助金につきましては、市内の事業所に正社員として採用された移住者に対し、転居費用及び家賃の一部を助成するものであります。市のホームページへの掲載だけではなく、都市部で開催する移住相談会や地元企業の訪問等により、事業周知を図った結果、平成二十九年度は六世帯に転居費用の助成を行いました。
なお、平成二十九年度に転入し、平成三十年度に家賃の一部助成等を受ける予定の世帯を含めますと、結果として、二十一世帯、計四十八名の移住につながる見込みであります。
○議 長（
榎木智幸君）
江内谷満義議員。
○（
江内谷満義君） 二十一世帯の四十八名が実現したということであります。今、新しい事業として、人口減少社会に対応した体制の構築という背景のもとで取り組まれた平成二十九年度の三つの事業を答弁していただきました。初年度でもありまして、数的にびっくりするような実績ではありませんけれども、何せスタートでありまして、これからまたさらに工夫していただきたいと思うところです。
次は、産学官連携！キャリア教育推進事業についてお尋ねします。
これは、平成三十年度からの新しい事業です。どういった取り組みをされているのか、お尋ねします。
○議 長（
榎木智幸君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
産学官連携！キャリア教育推進事業につきましては、小・中学生を対象に、社会への関心を高め、社会との関係を学ぶ機会を設けるとともに、地元企業を身近に感じ、地元で働く意識を醸成することを目的として行う事業であります。この事業を通して、子どもたちの将来の社会人としての基盤づくりに寄与するだけではなく、地元に対する愛着や誇りが持てるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議 長（
榎木智幸君）
江内谷満義議員。
○（
江内谷満義君） 地元の若者、高校卒の県外流出の引きとめ策として、あらゆる取り組みをされておりますが、その呼びかけは、高校生になってからでなく、小・中学生のころからふるさと教育の一環として取り組むべきものとのお答えでございます。近年、特に強く叫ばれているところであります。郷土愛の醸成も含め、教育委員会とも連携していただきまして、積極的な取り組みを期待し、提言いたします。
次は、今まで自治体の取り組みを主に聞いてきましたけれども、移住・定住について、行政ではなく会社、いわゆる労働力・従業員として受け入れる立場の地元企業の人材確保の取り組みはどのようなものなのか、お尋ねいたします。
○議 長（
榎木智幸君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
平成二十九年度に県が実施した、県西地域における人材確保等に関する
アンケート調査によりますと、地元企業の半数以上が人手不足と回答しており、その多くが人材確保に危機感を持っているものと考えます。このため、地元企業では、一般社団法人霧島工業クラブ等が中心となって、都城圏域産学官金交流会を毎年度開催され、多くの地元企業と学校関係者の参加のもと、人材確保に取り組んでおられます。
また、平成二十九年度に都城商工会議所内に地元就職支援委員会を組織され、高校生を対象に就職まつりを今年度初めて開催するなど、地元企業みずからも人材確保に向けて積極的に取り組まれているところであります。
○議 長（
榎木智幸君）
江内谷満義議員。
○（
江内谷満義君） 人口減少を最小限にとどめるための施策・事業、人口減少社会に対応した体制の構築ということで、高卒者、そしてまたＵターン、Ｉターン、Ｊターン等についての取り組みをお聞きしたところです。今の答えの中にもありましたが、平成二十九年度に都城商工会議所に地元就職支援委員会が組織化され、また、就職まつりも始めたということでした。都城圏域の産学官に金融も新たに入っていただきまして、人材確保の機運が盛り上がっているということを今、強く感じたところです。さらなる取り組み、今後の成果を期待しながら、この項目の質問を終わります。
次は、防災対策についてです。
九月一日は防災の日。八月三十日から九月五日までの七日間が防災週間。一九二三年、大正十二年九月一日に発生した関東大震災が関係しています。関東大震災は日本最大級の地震災害で、死者、行方不明者が十万人以上にもなるという膨大な被害が出たものです。のちに、大災害が発生したこの日に、防災意識を高めようと九月一日が防災の日、防災週間となったものです。
本市内においても、新燃岳や硫黄山の爆発・地震はいつ起こってもおかしくない。また、南海トラフも叫ばれているところでございます。これから近い将来、確実に起こると言われる大地震もいつ発生するかわからない。そのような災害は、いつでもやってくる環境であるところです。
そういう状況におきまして、市民に対しての防災・減災意識の徹底について、ハード面あるいはソフト面において、どのような取り組みをしておられるのか、お尋ねいたします。
○議 長（
榎木智幸君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
本市では、平成二十九年三月にハザードマップのほかに、防災対策や非常時にとるべき行動等を掲載した都城市総合防災マップを作成し、自治公民館を通じて各戸に配布しており、市のホームページにも掲載しているところでございます。
また、防災講話の開催や、毎年度、広報都城の六月号及び九月号に防災情報を掲載しており、本年度の九月号では、自助及び共助の重要性について啓発を図っております。
本年十一月十八日には、山之口の地域住民の皆様方等の参加を得て、地震災害を想定とした都城市総合防災訓練を自衛隊等防災関係機関と連携して実施する予定でございます。
今後も、広報誌やホームページ等により、市民の皆様に対して、防災意識の高揚を図りたいと考えております。
○議 長（
榎木智幸君）
江内谷満義議員。
○（
江内谷満義君） 市民に対しての防災意識の啓発を機会あるごとに行っているということです。
いつ私たちの身の回りに襲ってくるかもわからないのが災害であります。九月六日未明に起こりました北海道地震は、きょうでちょうど一週間になります。発生と同時に、夜中の三時過ぎだったと思いますが、全域が停電になり、二百九十五万戸、これはほとんど全部ということでありまして、明け方になり、考えられない状況になりました。市民の暮らしや経済活動にも大きな動揺が出たところでありました。まだまだ続いておりまして、私たちも頭に入れながら防災に向かっていかければいけないと思うところです。
市民に対しての、「備えあれば減災、安心安全なまちづくり」、本市の標語のようでございますが、総合防災マップにも表紙に大きく載っているところです。防災意識の高揚に努めていただきたいと思います。
次に、学校の危険ブロック塀の現状と対策についてお尋ねしていきます。
六月の大阪北部地震で、小学校のブロック塀が倒れ、小学校四年生の女の子が下敷きになり、死亡するという痛ましい事故が発生したところであります。文部科学省は、幼稚園や小・中・高校など、全国の五万校あまりを対象に、緊急点検を実施という指示をされたところです。
市内においての学校敷地内の危険ブロック塀の現状と対策につきましてお尋ねいたします。
○議 長（
榎木智幸君）
教育部長。
○
教育部長（栗山一孝君） それではお答えいたします。
本市におきましては、地震発生の二日後、六月二十日と二十一日の両日、小・中学校の敷地内におけるブロック塀の目視による自主点検を実施したところでございます。この結果、小学校十校、中学校四校におきまして、控え壁がない、または、控え壁が設置されていても間隔が基準を超えているなど、建築基準法で定められた基準を満たしていないブロック塀が確認できました。このブロック塀につきましては、既に改修工事に着手をしているところでございます。
また、七月中旬には、ブロック塀を有するすべての小・中学校を対象とし、ブロック塀の鉄筋配置の状況を金属探知機を使用して点検をいたしました。この結果、中学校一校で鉄筋が配置されていないブロック塀が確認されました。なお、このブロック塀につきましては、今年度中に改善をすることとしております。
○議 長（
榎木智幸君）
江内谷満義議員。
○（
江内谷満義君） 文部科学省の指示があってすぐに対応したと、大阪の事件発生の二日後には、市内の小・中学校の点検も実施されたということです。その中で、小学校十校、中学校四校に建築基準法に満たないものを確認され、早速工事に着手されたところです。早めの対応がなされ、大変ありがたくお答えいただいたところです。
小・中学校内の敷地内のブロック塀でしたけれども、次は、小・中学校の通学路の危険箇所等の安全対策について質問します。市内では、子ども見守り隊等の協力がありまして、交差点等の交通事故防止は徹底されていると思いますが、今回の事件・事故を踏まえまして、交差点以外でも危険箇所、民家のブロック塀を含み、そのほかにもいろいろな危険箇所があるのではないかと思うところでありますが、現状と対応、これからどう対応されていかれるのか、お聞きしたいと思います。
○議 長（
榎木智幸君）
教育部長。
○
教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
学校の通学路における安全対策につきましては、随時、学校が地域と連携しながら、その状況把握に努めております。その上で、子どもたちがみずから安全マップを作成し、危険箇所を確認することで、危険に対してみずから判断し、的確に対応できる力を育むための安全教育の充実を図っております。
なお、ことし六月に発生した大阪府北部地震の痛ましい事故を受けまして、急遽、庁内の関係課と協議を行いまして、その上で、全小学校の通学路におけるブロック塀の危険箇所の調査・把握を行ったところであります。
今後の対策といたしましては、この情報を道路公園課、建築課、維持管理課、教育総務課と共有するとともに、安全な通学路の確保に向けた具体的な対策について協議をしてまいりたいと考えております。
○議 長（
榎木智幸君）
江内谷満義議員。
○（
江内谷満義君） 通学路の安全対策については、学校・地域と連携して取り組んでおられるということです。今回の痛ましい事故を受けて、庁内、各関係団体と連携して、安全対策に取り組んでいくということです。
九月十一日の県教育委員会の発表によりますと、県内の学校敷地以外に、安全対策の必要な場所が千三百五十四カ所あるとのことで、詳しい調査結果は、今月末までにまとめて報告をするということです。本市内におきましても、今、調査中かと思われますけれども、そういった積極的な事故防止に対する取り組みを提言するものです。
次に、小・中学校の児童・生徒の熱中症対策についてお伺いいたします。
ことしの夏、天気予報では、危険な暑さ、猛烈な暑さ、人間の体温を超える暑さなどなど、高温・熱波の報道が日本中で繰り返し叫ばれたところです。地震や風水害とは別に、熱中症も市民共通の大きな社会問題となりました。市内の小・中学校は、八月二十七日が二学期の始業式のようでした。秋の運動会や体育大会の練習等に取り組まれていると思います。
暑さ、残暑はまだ厳しいところ、熱中症の対策にどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。
○議 長（
榎木智幸君）
教育部長。
○
教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
本市では、すべての小・中学校で水筒持参の対策を行っております。水筒持参を許可している期間は、学校によって違いますが、スポーツドリンクの持参の許可や、補充用のお茶を準備している学校もございます。また、暑さ指数計測器を活用しまして、職員や児童・生徒へ注意喚起を行ったり、昼休みには音楽や校内放送を流して、給水タイムを設けたりしている学校もございます。
○議 長（
榎木智幸君）
江内谷満義議員。
○（
江内谷満義君） 防災は、風水害や地震等の自然災害が思われますが、ことしの夏は、熱中症も大きな社会問題、自然災害となったところであります。八月末の新聞報道に、次のようなものがありました。「猛暑、夏休み、一週間延長。九州・山口、授業午前中だけでも」との見出しが目についたところです。文部科学省は、八月七日付で、子どもの健康を最優先して、夏休みの延長や臨時休校日の設定を検討するよう、都道府県教育委員会などに通知したという報道もあったところです。本市内では、八月二十七日に小・中学校の始業式が予定どおりあったところです。そういう指示もあったけれども、予定どおりあったということです。
子どもたちは、夏休み中の家庭内の個人行動・活動から、学校が始まりますと、団体行動・活動への切り替えが必要になりまして、そういった中で新学期がスタートしました。体育大会等の練習等々、暑さを乗り越えながら頑張っているところです。
今回、市長から学校の教室へのエアコン設置につきまして、前向きに取り組む方針があったところです。大変喜ばしいことでありまして、有り難いことです。今後、学校・地域・家庭が一体となり、たくましく生き抜く子どもたちの育成にさらに努められることを提言いたしまして、以上で私の質問を終わります。
○議 長（
榎木智幸君） 以上で、
江内谷満義議員の発言を終わります。
午後二時まで休憩いたします。
＝休憩 十三時四十九分＝
＝開議 十四時 〇〇分＝
○議 長（
榎木智幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、畑中ゆう子議員の発言を許します。
○（畑中ゆう子君） （登壇）皆さん、こんにちは。日本共産党都城市議団の畑中ゆう子でございます。
通告に従いまして、質問してまいります。
まずは、介護保険制度について伺います。
本市の第七期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画によりますと、介護認定者の推移といたしまして、本市では、平成二十八年四月から総合事業を開始し、要支援認定者の一部が総合事業対象者へ移行したことから、平成二十八年度及び平成二十九年度は、要支援認定者数が減少しております。制度開始以来、要介護一の認定者数が最も多い状態が続いており、要介護四、五の重度の認定者数は大きな変化なく推移しております。近年は、要支援認定者や要介護一、二の比較的軽度な認定者の割合が多くなっています。認定者数は、平成二十九年に九千四百四人、八年後の二〇二五年には、九千五百八十人になると見込まれております。より多くの市民が生涯にわたって心身ともに健康で過ごせるように、重点課題に上げた政策に積極的に取り組んでいくことで、認定率は市全体推計よりも〇・二ポイント減少する見込みとされております。
先日、八十八歳の血縁の高齢者の面倒をみておられる七十代の御夫婦から、連絡がありました。「脳梗塞を起こした当時、要介護三と認定され、施設入所で改善され、リハビリを受け、要介護一になっていた。先月、介護認定書が届いていたが、ろくに確認もせずに八月二十五日に、ケアマネから聞き取りの電話があって、要支援二になっており、一週間後の八月末には、退所するように言われ、入所できる施設が見つからず、同居することになった。押し車で何とか歩ける。階段は無理。薬を飲むことや入浴は一人では無理。急に施設から帰らされて介助が必要な状態なので、まだリハビリが必要だ。」と言われております。要介護三から要支援へのモデルケースのような事例ですが、この一年間で、要介護から自立して要支援となった事例が何人いらっしゃるのか、伺います。
以後の質問は、自席で行います。
○議 長（
榎木智幸君） 健康部長。
○健康部長（新甫節子君） （登壇）それでは、畑中ゆう子議員の御質問にお答えいたします。
平成二十九年度に要介護から要支援に介護度が改善された方は、二百十五人でした。
○議 長（
榎木智幸君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） この一年間で要介護から自立して要支援となった方が二百十五人いらっしゃるという答弁でした。
この新自由主義政策によりまして、構造改革が本格的に推進された一九九〇年代半ば以降、医療や福祉分野では、介護保険制度の導入、障害者自立支援法から障害者総合支援法へ、後期高齢者医療制度など、さまざまな制度が導入されてきました。それはいずれも、社会保障費の抑制を意図してきたことだと思います。
近年、医療や介護では、両領域をまたいで従来にも増して、自助、そして互助や人々の自立を求める動きが急速に進んでおります。これまでの介護は、「お世話型」であったと今、非難をされております。今後は、「できないことが工夫をすればできるようになる」という自立を目指していく介護卒業推進では、利用者の方もまた、それを支える家族の方も不安になるのではないでしょうか。現行サービスから多様なサービス等へ移行した利用者、そして、サービスから卒業した利用者、そのすべての方に対して、詳細な追跡調査や分析評価を行うことを求めるものです。
次に、介護保険の差し押さえの実態について伺います。
平成二十八年度に介護保険料の滞納による差し押さえ処分を受けた六十五歳以上の方が過去最高の一万六千百六十一人になったことが、厚生労働省の調査でわかりました。それによりますと、平成二十八年度に滞納処分を実施した市町村は三一・二％、前年度とほとんど差がなかったものの、差し押さえ処分の件数は、平成二十七年度の一万三千三百七十一人から二割以上、二千七百九十人もふえております。六十五歳以上の方の介護保険料は、年金から強制的に天引きされる特別徴収が約九割です。一方、無年金の人や年金が年十八万円以下の人は普通徴収となり、保険料を納付書に基づいて、自分で納めなくてはなりません。滞納者に対する処分は、差し押さえ処分のほか、滞納期間に応じて利用料を一旦、十割負担させた上で、全額を払い戻させる償還払いが二千五百五十九人いらっしゃいました。さらには、原則一割の利用料を三割に引き上げる高額介護サービス費などの給付を停止する給付の減額等が一万七百十五人に上がっております。
介護保険料は、年々上がっております。滞納処分の増加は、低所得者を中心に、高過ぎて払いきれなくなる人たちが広がっていることを示しているものだと考えております。本市におきまして、介護保険料の差し押さえ処分の実態について、どのようになっているのか、伺います。
○議 長（
榎木智幸君） 健康部長。
○健康部長（新甫節子君） お答えいたします。
差し押さえの件数は、平成二十九年度に五件、平成三十年度は現在までに三件でございます。
保険料の滞納は、介護費用負担の公平性を損ない、制度の信頼を失うことにつながりますので、地方税法を準用する介護保険法に基づき、適正に対処しているところでございます。滞納がある方には、介護保険料催告書を送付します。さらに差し押さえの前には、納付催告書、差押予告書を送付し、自主的な納付を促しているところでございます。
納付困難な方からの相談には、分割納付などにも応じているところでございます。滞納があると、法の定めにより、介護サービス利用時の支払い方法が、一旦全額を払う償還払いへ変更となったり、利用者負担額が一定期間引き上げられることがあります。現在、償還払い対象者が四名、利用者負担額引き上げ対象者が十八名でございます。
○議 長（
榎木智幸君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） 差し押さえ処分の実態についてお伺いしました。適正に対処しておられ、さらには分割納付、いろいろな相談に応じているという答弁でした。
介護保険料の滞納は、その多くが低所得による生活困窮が背景にあると思われます。ペナルティによって施設入所を諦めたり、必要な介護を減らさざるを得ない状況になります。滞納者の多くを占める低所得者にとって、一層深刻な影響をもたらすものです。ペナルティを課せられることを、多くの方は要介護の認定を受けて初めて知らされることが多いと伺っております。最終的に、生活保護の対象となれば、ペナルティを回避することができます。さまざまな事情から生活保護申請を行えない方、生活保護を受けられない方は、救済されないことになっております。
このような状況にある中で、今、介護保険料や利用料の減免制度を急いでつくる必要があると考えております。低所得者の介護保険からの排除をさせないために、この保険料や利用料の減免制度の充実が求められていると思いますが、本市における状況はどのようになっているのか、伺います。
○議 長（
榎木智幸君） 健康部長。
○健康部長（新甫節子君） お答えいたします。
保険料の減免につきましては、平成二十九年度は十七件の申請に対し十二件が該当となっており、平成三十年度は現在までに十六件の申請がございました。
利用料の軽減につきましては、ショートステイや施設サービスを利用されている方の居住費と食費に対しましては、所得に応じた利用者負担軽減がございます。ただし、世帯員全員が市県民税非課税であることや預貯金が単身で一千万円未満であることなどが認定の条件となります。平成二十九年度は、要介護認定者の約三〇％に当たる二千二百五十二人の方が軽減認定をされております。また、社会福祉法人利用者負担軽減制度や高額介護サービス費支給制度などがあり、介護利用料の負担軽減を図っているところでございます。
○議 長（
榎木智幸君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） 介護保険料の減免を利用される方がいらっしゃる。それから利用料軽減の件数、国の制度として利用されている方がいらっしゃるという答弁でした。
今年度の高齢社会白書によりますと、六十五歳以上の一人暮らしの方の増加は、男女ともに顕著であるという報告がございます。昭和五十五年には、男性が約十九万人、女性が約六十九万人、六十五歳以上の人口に占める割合は、男性が四・三％、女性が一一・二％であったけれども、平成二十七年には、男性が約百九十二万人、女性が約四百万人、六十五歳以上の人口に占める割合は、男性が一三・三％、女性が二一・一％となっております。
生活困窮者支援の現場でも、こうした単身の一人暮らしの高齢者の方の相談がふえております。
山形県での調査によりますと、一人暮しの高齢者の一割が年間収入五十万円未満、すなわち月四万円程度で生活しているという調査の結果がございます。九割が持ち家を持たれている。家の周りに畑を持ち、野菜をつくっている世帯が多く、月四万円の生活の現実を私たちが空想することが大事だと。食べていくだけでやっとの状況があると報告されております。山形県は、日本で一番単身者の高齢者の率が低い地域です。富山県、福井県に続いて、山形県が一人暮らしのお年寄りが一番少ない県の状況がこのようになっています。
今、本市の第七期介護保険事業計画によりますと、二〇二五年までに六十五歳以上の人口は、今から約二千人の増加が見込まれていますが、認定率そのものは低下をしていくという推計がございます。今、一人暮らしのお年寄りを介護から排除させないためには、この介護保険料や利用料の減免制度の創設が待たれていると思っております。
本市の介護保険料の減免制度は、年間収入金額が百五万円以下となっております。減免の対象者は、所得段階が第二段階、または、第三段階の方が対象となっております。七十歳以上の生活保護の支給額につきましてお聞きしてまいりました。今、本市で暮らしていらっしゃる七十歳以上の持ち家で暮らしていらっしゃる高齢者は、年間で約八十七万円の支給額となっております。さらに、借家でお住まいの高齢者の一年間の支給額は、百二十二万円となっております。ですので、介護保険料の減免制度を利用する一人暮らしのお年寄りの方がふえるためには、本市の介護保険の減免、年間収入金額の百五万円を引き上げていただくことが必要であると思っております。
さらには、千葉県船橋市の介護保険料の利用者負担制度について、報告します。千葉県船橋市の介護保険料の助成制度の特徴は、利用者の負担の四〇％の軽減が受けられる点、収入認定の幅が広く、基準以内であれば、資産があっても対象となる点が大きな特徴となっております。軽減される額は、介護の利用料一割の利用者負担の四〇％ですので、大変喜ばれているという資料でございました。
私は今こそ、低所得者の一人暮らしのお年寄りの皆さんが、介護保険制度から排除されないようにするには、本市独自の保険料利用料の減免制度の充実が待たれていると考えております。みんなが安心して介護が受けられるよう、一日も早い制度の充実を求めて、次の質問に移らせていただきます。
次に、生活保護世帯のクーラー設置について伺います。
厚生労働省は、この夏の暑さによる熱中症の広がりに対応して、生活保護利用者のエアコン設置について、改善を図ることとしております。内容は、高齢者、障がい者、小児及び難病患者、並びに被保護者の健康状態や住環境等を総合的に勘案の上、保護の実施期間が必要と認めた者を対象としております。また、今年四月以降に保護が開始、あるいは転居した者となっております。補償の内容は、エアコン代金として五万円まで、さらに取付費用は実費を補償となっております。
本市の生活保護世帯のクーラー設置について、相談件数と設置状況について伺います。
○議 長（
榎木智幸君） 福祉部長。
○福祉部長（杉元智子君） お答えいたします。
生活保護の冷房器具の取り扱いにつきましては、先ほど議員がおっしゃいましたように、平成三十年度から国の実施要領が改正されました。今年度に入り、冷房器具の設置について十件の相談があり、その中で要件を満たして保護費で設置した件数は一件でございます。そのほかの方は、社会福祉協議会の貸し付けを紹介したところでございます。
○議 長（
榎木智幸君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） 国の制度がつくられたということで大変喜んでおりましたが、残念ながら一件の設置状況だという報告でした。
エアコン設置につきまして、相談がありました。これまでの生活の中では、エアコン代金を捻出することができないということで、御相談に保護課に行きました。しかし、四月一日以降に保護が開始された方ではないということで、この適用ができなかったということでした。さらには、社会福祉協議会で貸し付けを受けて、エアコン設置をしたらどうかという相談になりまして、社会福祉協議会へ相談をいたしましたが、返済能力がないということで、これも利用することができなかったという経過になっております。
問題は、今年の四月一日以降の開始者及び転居者が対象となっており、ほとんどの人が対象外になっている点だと思っております。生活保護世帯で、本年七月末には、札幌市で生活保護を利用していた六十代の女性が電気料金の滞納でエアコンなどが使用できなくなり、熱中症で亡くなる事件が発生しております。今でさえ十分とは言えない生活扶助費をこれ以上削ることは、人命軽視としか言えません。十月から生活保護費のうち、日常生活費に充てられる生活扶助を三年かけて最大で五％削減するという方針が国から出されております。生活扶助とは、生活保護費のうち、食糧や被服費、光熱費などに充てられる費用のことをいい、日常生活に必要な費用であるとされております。そのため、生活扶助が削減されることは、命の危機に直面し、深刻な状況だと考えております。
今、生活保護基準の切り下げで被害を受けるのは、保護を利用する人だけではありません。生活保護基準は、憲法第二十五条（生存権）がすべての国民に保障した、健康で文化的な最低限度の生活を具体化したものとされております。住民税の非課税、さらには保育料の軽減、公営住宅の家賃の減免などの基準に連動しています。保護基準が下がれば、最低賃金の基準も下がり、低賃金の拡大にもつながります。生活保護を利用していない低所得世帯の子どもに給食費や学用品代を支給する就学援助も、生活保護基準が下がれば、それに連動して対象が狭まり、支援を受けられない子どもが出てまいります。
日本政府は、二〇一三年に、「生活保護は恥だ」という意識＝「スティグマ」を解消し、生活保護制度をもっと利用しやすいものに改革するよう、国連の社会権規約委員会から勧告を受けています。このスティグマは、日本の生活保護の「捕捉率」（収入が生活保護基準以下の人のうち、実際に生活保護を利用している人の割合）にも影響しています。日本の生活保護の捕捉率は、二割程度と言われております。スウェーデンで八二％、フランスで九一％などに比べ、大きく立ち遅れております。本当に保護を必要とする人が利用できていない状況が明らかになっております。
すべての市民の皆さん、そして、国民の皆さんの生存権が、当たり前に保障される社会にするための運動が今、求められていると考えております。ぜひ、生活保護利用者のエアコン設置につきましては、高齢者や病弱者など、必要な人はすべて対象とするよう、今後、国にしっかりと働きかけていただきたいと提案を申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
次に、平和に関する教育について伺います。
小・中学校における平和に関する教育について、この八月は、長崎や広島など全国から選ばれた高校生平和大使二十人が、スイスの国連ヨーロッパ本部を訪れ、核兵器廃絶を求める十万八千四百七十六人分の署名を提出したとのニュースが報じられました。各国の外交官や大使が集まるレセプションで意見を交わして、核保有国の代表者から、国の防衛のために核抑止力が必要だとする考えを示された一方、「若い人の言葉は強く斬新で大きな力を秘めている」との言葉をかけられたと、高校生が報告しております。
さらに、被爆三世で諫早高校二年の女子高校生は、「被爆者の思いを伝えることで、核保有国であっても考えを変えてもらうきっかけになると実感できたので、これからも被爆者の声を世界に届けたい。」と語っています。高校生が英語を学び、海外で自分たちの言葉で平和を訴える姿は、大きな感動を与えました。この活動を二十年間支えてきた七十一歳の平野伸人さんは、この七月、第三十回ながさき平和大集会で、秋月平和賞を受賞されたそうです。若い世代への被爆体験の継承、そして、核兵器廃絶を目指す国際世論を喚起してきたことが高く評価されたものです。戦後七十三年が経過した今、戦争を知らない子どもたち、若い世代の人々が一人でも多く、戦争について学ぶことが大切だと感じさせられました。
今、本市における平和に関する教育が、小・中学校におきましてどのように行われているのか、伺います。
○議 長（
榎木智幸君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） それではお答えいたします。
平和に関する教育の現状は、小学校では、六年生の社会科で、十一月及び二月に十時間程度、太平洋戦争や平和の内容を指導しております。その際、市教育委員会で発行しております「都城の歴史と人物」を補助教材として活用し、都城市の戦争とその歴史について学ぶことで、平和に関する興味・関心を高め、理解を深めているところでございます。
中学校では、三年生の社会科の歴史的分野で、五月に十時間程度、昭和の戦争について指導しております。また、三年生の社会科の公民的分野で、九月と一月に三時間程度、世界平和について指導しているところでございます。
さらに、小・中学校で実施します修学旅行では、鹿児島県知覧町や沖縄県などを訪問し、平和に関する教育に取り組んでいるところでございます。
また、各学校では、「命の大切さを考える日」に、平和の大切さについて、戦争を体験された方々を講師として、平和に関する講話や集会を行っている学校もございます。
○議 長（
榎木智幸君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） 小学校や中学校で、修学旅行やさまざまな時間を使って、「都城の歴史と人物」、市教育委員会で発行している補助教材を使って理解を深めているという答弁でございました。
私は今回、日向市の中学生の平和交流事業が行われているというニュースを聞きました。日向市では、この八月二十一日から二十三日、沖縄県の南風原町、浦添市、宜野湾市へ平和交流事業を行っております。市内の中学生七名（各学校一名）、引率の先生が二名の参加となっております。昭和十九年、戦禍を逃れるために、南風原国民学校の学徒三十三名が美々津国民学校へ、また、浦添国民学校の学童百三十名が現富高小学校、現塩見小学校、現平岩小学校へ学童集団疎開をしている。さらには宜野湾市の学童五十七名が戦争末期の二年間、東郷町に疎開したということで、戦争を機に、日向市と縁のある沖縄の地へ中学生を派遣し、当時学童集団疎開で日向市を訪れた方々や同世代の子どもたちとの交流を図ることで、過去の歴史を振り返り、戦争の悲惨さや平和の尊さを実感させるとともに、恒久平和実現の担い手になってもらうという目的で行われております。
この交流事業に参加した中学生は、教育委員会へ研修報告書を提出するとともに、二学期に所属中学校の全校生徒に対して、研修報告をすることになっているそうです。私は、日向市の中学生の平和交流団の派遣日程もお聞きしたのですが、ひめゆり平和祈念資料館、そして、首里城など、しっかりと歴史について学ぶ機会が設けられております。
このように日向市では交流事業が行われているのですが、本市でも太平洋戦争時に沖縄からの学童疎開を受け入れたという記録がございます。本市でどのくらいの児童を受け入れておられたのか、伺います。
○議 長（
榎木智幸君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） ではお答えいたします。
都城市内では、四カ所の国民学校が沖縄からの学童疎開を受け入れております。具体的には、国頭郡本部国民学校から西嶽国民学校へ四十四名、山田国民学校へ四十名、木之川内国民学校へ四十二名、那覇市那覇国民学校から高崎国民学校へ四十名、合計百六十六名の児童及び引率者が疎開しておりました。
○議 長（
榎木智幸君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） 昭和十九年に沖縄からの学童疎開、集団疎開を受け入れたという報告でございました。都城市の西岳小学校、山田町の山田小学校、木之川内小学校、そして、高崎小学校という報告でございました。
この間、学童疎開につきまして、新しい図書館で、さまざまな資料を見せていただきました。県の資料によりますと、安久町や庄内町でも沖縄の子どもたちが疎開をしていたという記録が出てまいりました。さまざまなところで、語り部の皆さんが沖縄の子どもたちの話をしていただいております。
実は、私の母も昭和九年生まれでございまして、木之川内小学校を卒業しております。私が子どものときから沖縄の子どもたちの話をよくしてくれました。木之川内小学校に同じ年代の子どもたちが沖縄から疎開をしてきた。田中公民館で集団で生活をしていた。食べる物もなかったときに、病気になって亡くなってしまった女の子がいたということを私に聞かせてくれました。
沖縄からの学童疎開の事実は、まだまだ整理がついていない状況があると感じております。島津邸で行われた「都城と琉球王国」という企画展の資料を拝見いたしました。この中にも、木之川内小学校で沖縄県の本部小学校の子どもたちが一緒に生活していたという写真とか、小学校の校舎の写真が入っております。ぜひ、事実関係につきましては、まだ明らかにされていない状況が残されていると思っております。語り部と言われる方がいらっしゃいますので、ぜひ、詳しくその事実を調査していただいて、しっかりとまとめていただくことができないかと思っております。
沖縄の学童疎開の受け入れについて、「都城の歴史と人物」、これは副読本ということで、三年に一回改訂されてつくられているということでした。新しい副読本に掲載はできないか、伺います。
○議 長（
榎木智幸君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） お答えいたします。
「都城の歴史と人物」は、昨年度改訂したばかりでございますので、次期改訂の検討内容の一つに含めさせていただきたいと考えております。
○議 長（
榎木智幸君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） 日向市の中学生の平和交流派遣事業の予算を聞きました。予算としては、八十万円弱で行っているという報告でした。さまざまな民間での交流が活発でございまして、本市でも、このような子どもたちへの交流事業を行っていただきたい。さらには、「都城の歴史と人物」の副読本の中にも掲載をしていただきたいということを御提案申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
最後に、住みよい地域づくりについて質問してまいります。
先日、乙房町の内場地区の住民の皆さんから、「これまで嗅いだことがない臭いがする。洗濯物を外に干せない。」など、苦情が寄せられております。臭いの特定というのは大変難しいことだと思われますが、これまでの私たちの情報をまとめますと、株式会社都城北諸地区清掃公社の経営する緑豊苑からの臭いではないかと思われております。この施設の概要について伺います。
○議 長（
榎木智幸君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（徳留光一君） それではお答え申し上げます。
緑豊苑は、ただいま議員がおっしゃいましたとおり、株式会社都城北諸地区清掃公社が管理運営しております金田町に所在する発酵肥料リサイクル施設でございます。この施設は、平成十九年四月に竣工しております。事業内容は、動植物性残渣、汚泥などを発酵させ、肥料として製品化されております。生産された肥料は、都城市内及び鹿児島県内の農家へ販売していると伺っております。
○議 長（
榎木智幸君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） 施設の概要を伺いました。動植物の残渣を発酵しているという報告でした。
さまざまな悪臭・異臭について、市の環境政策課では、市民からの苦情につきましては、どのように対応されているのか、伺います。
○議 長（
榎木智幸君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（徳留光一君） お答え申し上げます。
本年五月に、緑豊苑から発生する悪臭苦情が市民から寄せられております。苦情を受けまして、立ち入り調査を実施するとともに、緑豊苑へ苦情内容をお伝えし、対応を促しております。その後も、緑豊苑の周辺地域について、職員による嗅覚確認を実施いたしております。天候や風向きにもよりますが、臭いを感じるときもあるとのことでございます。
緑豊苑にお伺いしましたところ、臭気につきましては、肥料化の発酵・切り返しの際に発生する場合があり、本年四月に、新たに大型脱臭装置を設置し、五月から稼働させているそうです。そのほか、施設内にシートを設置するなどの対応もされていると伺っております。緑豊苑といたしましても、今後も対応を続けていくと伺っております。
また、緑豊苑が自主的に実施されております悪臭物質検査結果におきましては、悪臭物質の規制基準を満たしているところでございます。市といたしましても、検査結果及び住民からの意見等を考慮し、職員による嗅覚調査を続けるとともに、周辺住民の理解を得られるような取り組みをお願いしていく予定でございます。
○議 長（
榎木智幸君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） 五月にも立ち入り調査をして対応しているということでした。脱臭機もふやされているということでした。
緑豊苑は、地元であります下金田の公民館との公害防止協定が結ばれているということでした。地元の公民館にはしっかりと情報の提供が行われているということでございましたけれども、隣接した地域であります乙房や野々美谷地区には、情報の提供は行われておりませんので、地域の住民の皆さんからは何の臭いかわからないとか、体に悪いものかもしれないとか、いろいろな不安が広がっています。
今後は、地元の要望を直接施設へ届けていくことが大事だと思っております。ぜひ、今後とも、適正な調査や対応をしていただきますように提案申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
最後の質問は、都城志布志道路の乙房インターチェンジ設置に伴う工事計画について伺います。
県道御池都城線に都城志布志道路の乙房インターチェンジが設置される計画となっております。この九月から工事が開始されるようになっておりますけれども、その工事の内容と安全対策について伺います。
○議 長（
榎木智幸君） 土木部長。
○土木部長（巻木健三君） お答えします。
都城志布志道路につきましては、乙房地区において主要地方道御池都城線の下を通過するため、交差する箇所にボックスカルバートを施工する計画となっております。この施工に際して、主要地方道御池都城線の通行を確保する必要があるため、本年九月から平成三十一年三月までの予定で、迂回路の設置工事を実施すると伺っております。
また、工事の安全対策としては、施工者である
国土交通省と道路管理者である宮崎県との協議により、工事看板や交通誘導員を配置し、歩行者や通行車両の安全が最優先に確保されるなど、適切な安全対策が行われるものと考えております。
○議 長（
榎木智幸君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） 御池都城線は、大変交通量が多いのですけれども、迂回路の工事が始まるという答弁でした。
乙房インターチェンジから南横市インターチェンジ間の供用開始まで、どのくらいの期間を見込んでおられるのか、伺います。
○議 長（
榎木智幸君） 土木部長。
○土木部長（巻木健三君） お答えします。
乙房インターチェンジから南横市インターチェンジ間の供用開始時期につきましては、平成三十三年度の予定と公表されているところでございます。
○議 長（
榎木智幸君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） 今後のことなのですが、都城インターチェンジ間に向けて、橋の建設工事も予定されると伺っております。
都城インターチェンジから乙房インターチェンジ間の施工状況と供用開始について伺います。
○議 長（
榎木智幸君） 土木部長。
○土木部長（巻木健三君） お答えします。
都城インターチェンジから乙房インターチェンジ間につきましては、主に用地買収や構造物等の設計を行っていると伺っております。また、一部で道路と立体交差するための構造物設置工事が実施されているところもございます。
なお、供用開始の時期につきましては、公表されておりません。
○議 長（
榎木智幸君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） 供用開始の時期については、まだ公表されていないということで確認いたしました。乙房地区では、迂回路の工事に伴いまして、インターチェンジまでが平成三十三年まで、その後もいつまで続くかわからないという工事が始まっております。この間に、子どもたちの通学路の安全について不安の声が上がっております。
これまでも何度も要望しておりますが、乙房小学校の通学路であります市道志比田・乙房線への歩道の設置について伺います。この道路は、既に三十キロの速度制限がされております。安全対策として、グリーンベルトを引いていただきました。白線の隣に同じ幅のグリーンベルトしか引けませんでした。危険なカーブの左側をグリーンベルトに沿って、毎日子どもたちが歩いています。
先日、このカーブで通勤途中の軽自動車が横転する事故が発生しました。通学途中の子どもたちが巻き添えにならずに済んだことに胸をなでおろしました。このまま子どもたちを、左側を歩かせていいのか、危険なまま放置していいのか、毎日みんなが考えています。子どもたちは保護者と一緒に、通勤する車を避けるために早朝七時には歩き終わっています。
子どもたちの命を守るために、通学路の歩道の設置を急ぐべきではないか、伺います。
○議 長（
榎木智幸君） 土木部長。
○土木部長（巻木健三君） お答えします。
市道志比田・乙房線は、市街地と高崎方面を結ぶ道路として利用され、朝夕の通勤時間帯には多くの通行車両があります。また、当該路線は、乙房小学校への通学路になっていることから、歩道整備の必要性は認識しているところであり、平成二十七年度にグリーンベルトを設置するなどの安全対策を構じたところでございます。
今後の整備計画につきましては、現在整備している事業の進捗状況や本市全体の要望箇所を含め、沿道の土地利用や道路の利用状況などに配慮し、緊急性や整備効果など、総合的に判断してまいりたいと考えております。
○議 長（
榎木智幸君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） 安全対策を講じていただいたということで、今後も緊急性と整備効果など、総合的に判断していくという答弁でした。
工事が続きますので、安全対策につきましては、子どもたちもしっかりと考えていることはあると思います。しかし、危険な道路を片側でもいいから歩道の設置をするべきではないかというのが、住民の皆さんの要望です。ぜひ、危険な通学路につきましては、しっかりと歩道の設置について、計画的に実施していただきますよう、提案を申し上げまして、私の質問を終わります。
○議 長（
榎木智幸君） 以上で、畑中ゆう子議員の発言を終わります。
延 会
○議 長（
榎木智幸君） お諮りいたします。
一般質問者があと六名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
榎木智幸君） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
次の本会議は、明十四日の午前十時から開くことにいたします。
本日はこれをもって延会いたします。
＝延会 十四時五十六分＝...